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スターシーズ株式会社

3083東証スタンダード小売業

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スターシーズ株式会社3083

事業内容

スターシーズ株式会社は、カジュアルウェア「METHOD」、和テイスト「流儀圧搾」、高価格帯メンズ「TORNADO MART」「HIGH STREET」等の複数ブランドを全国のショッピングセンター・百貨店・ファッションビルで展開する衣料品・雑貨チェーン企業。連結子会社にエスニックカジュアルの「チチカカ」(33店舗)、SNSライブコマースによるアンティーク販売の「MF6」、ビルメンテナンスの「ミヤマ」を擁する。

主要顧客はカジュアル・エスニック・メンズファッション愛好者で、郊外SC・都心ファッションビル双方をカバーする。2025年2月期末時点でセレクト事業16店舗、ブランド事業23店舗、チチカカ33店舗を運営。

東京証券取引所スタンダード市場上場。

ビジネスモデル

商社・メーカーからの仕入および自社企画・製造した衣料品・雑貨を、全国の直営店舗とECで販売する垂直統合型モデルが基本。これに加え、子会社MF6がSNSライブコマースでアンティーク商材を販売するデジタルチャネルを展開。

売上総利益率は2025年2月期に54.03%を確保しているが、販売費及び一般管理費が3,043百万円と高水準で、営業損失が継続している。ビルメンテナンス事業(売上高363百万円)は収益補完的な位置づけ。

企業の強み

2025年2月期の売上総利益率は54.03%(売上総利益2,761百万円)。値引き抑制策の徹底とオリジナル商品比率向上により、客数減少局面においても粗利率は改善傾向にある。衣料品小売業としては相対的に高い水準を維持している。

2025年1月に子会社化したMF6は、ヨーロッパ輸入アンティーク商材のSNSライブコマースにおいてフォロワー10万人超を獲得。ニッチ市場での熱烈なファン層を確立しており、デジタル販売チャネルの強化に貢献する新たな収益源として期待される。

2025年2月期末時点でセレクト事業16店舗、ブランド事業23店舗、チチカカ33店舗の計72店舗超を全国展開。関東が売上高の48.8%を占めるが、中部(18.2%)・近畿(14.2%)にも分散しており、地域リスクを分散した広域ネットワークを保有する。

エンヴァリスの着眼点

2027年2月期第1四半期の売上高は5,345百万円(前年同期比316.9%増)と急拡大し、営業利益も53百万円と黒字転換した。しかし親会社株主に帰属する四半期純損失は92百万円(前年同期23百万円の損失)と拡大。

非支配株主利益60百万円の計上や関係会社株式売却損22百万円が影響しており、グループ全体の利益帰属構造に注意が必要。通期予想(売上高30,000百万円・営業利益1,450百万円)に対する第1四半期進捗率は売上高17.8%・営業利益3.7%にとどまり、後半への偏重が大きい。

第1四半期末においても営業キャッシュ・フローのマイナスが継続しており、継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象が存在すると会社自身が開示している。現金及び預金は1,078百万円(前期末1,832百万円から754百万円減少)。

対応策として2026年6月に第三者割当による第8〜10回新株予約権(払込29百万円)を発行し未行使残120,000個(12,000,000株)を確保しているが、権利行使による希薄化リスクと資金調達の持続可能性は引き続き注視が必要。

GPUサーバー等事業は2027年2月期第1四半期売上高の約84%を占める主力事業に成長したが、先端GPU製品の需給動向・各国輸出管理規制・為替相場変動等の外部要因に業績が大きく左右される構造となっている。外部要因として米中間の通商政策や輸出規制の動向が調達・販売の両面に影響し得ると会社も明示しており、案件の大型化・集中化に伴う収益の不安定性は高い。

衣料品等事業は依然セグメント損失47百万円を計上しており、既存事業の収益改善も課題として残る。

成長戦略

GPUサーバー等・系統用蓄電池の新規2事業拡大と衣料品事業の収益改善による3軸成長

大型AIインフラ案件の受注・納品を継続推進しつつ、AIサーバー・液冷システム・AIインフラを一体提供するE2Eソリューション企業への転換を目指す。2026年3月に液冷AIデータセンターソリューションの戦略的協業覚書を締結、同5月に国内EMS企業との連携によるAIサーバー国内生産体制構築を本格化。

系統用蓄電所の開発案件を販売用不動産として取得・売却するフロー型モデルを継続。第1四半期に大分県杵築市蓄電所の引渡し完了、鹿児島県曽於市・長野県長野市の売却契約締結済み。三重県伊勢市・愛知県知多郡の案件は2027年1月運転開始予定。

PB商品比率引上げ・コラボレーション企画(ちびまる子ちゃん等)・新レーベル「TØRUNE」展開・機能性素材商品強化等により粗利益率改善を図る。第1四半期は6店舗出店し65店舗体制。セグメント損失47百万円が継続しており、不採算店舗見直しと在庫効率改善が課題。

2025年6月移行の持株会社体制のもと月次予算実績管理・資金繰り管理を徹底。2026年6月に第三者割当による第8〜10回新株予約権(払込29百万円)を発行し未行使残120,000個(12,000,000株)を確保。営業キャッシュ・フローのマイナス解消が継続課題。

最終更新: 2026年7月17日