事業内容
あいホールディングス株式会社は、純粋持株会社として傘下に連結子会社36社を擁し、セキュリティ機器、カード機器及びその他事務用機器、情報機器、計測機器、情報通信、設計事業の6報告セグメントを中核に多角的な事業を展開する。主要顧客は分譲・賃貸マンション、病院・金融機関、官公庁・ゼネコン、海外コンシューマ市場と幅広く、2024年9月の岩崎通信機株式会社の株式交換による完全子会社化、2025年4月の株式会社ナカヨの公開買付による子会社化により、情報通信・計測機器の2セグメントを新設し、2025年6月期の連結売上高は66,197百万円（前期比32.9%増）に拡大した。
ビジネスモデル
コア事業であるセキュリティ機器はリース契約を主体とし、分譲マンション向けリース満了時の更新需要を確実に取り込む循環型収益構造を持つ。カード機器・計測機器等のニッチ事業は病院・金融・産業向けの専門性で高利益率を確保する。
一方、持株会社として積極的なM&Aを実施し、グループ規模を拡大しながら経営指導料収入を積み上げる。運転資金は内部資金で賄い、無借金経営を維持しつつ内部留保を厚くする財務方針を採る。
企業の強み
セキュリティ機器セグメントは2025年6月期に売上高15,201百万円（前期比6.9%増）、セグメント利益6,150百万円（利益率40.5%）を達成し、5期連続で過去最高の営業利益を更新した。分譲マンション向けリース更新の安定需要に加え、金融機関・工場等からの大型法人案件も取り込んでいる。
有利子負債ゼロの無借金経営を維持しており、2025年6月期末の現金及び預金残高は51,227百万円に達する。自己資本比率は77.7%と高水準を維持し、インタレスト・カバレッジ・レシオは189.4倍（2025年6月期）を記録。M&A資金を内部留保から機動的に拠出できる財務基盤を有する。
2007年の設立以来、積極的なM&Aを繰り返し実施し、2024年9月に岩崎通信機株式会社（株式交換）、2025年4月に株式会社ナカヨ（公開買付）を子会社化。これにより情報通信・計測機器の2セグメントを新設し、連結売上高を2024年6月期49,812百万円から2025年6月期66,197百万円へと32.9%拡大させた。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
2026年6月期第3四半期累計（9ヶ月）は売上高64,733百万円（前年同期比28.0%増）、営業利益8,719百万円（同17.9%増）、経常利益9,914百万円（同35.0%増）。ナカヨ連結化による情報通信セグメントの急拡大（売上高21,162百万円、同137.1%増）と設計事業の急成長（同45.7%増）が牽引。
持分法投資利益483百万円・為替差益453百万円等の営業外収益増加が経常利益の伸びを押し上げた。親会社株主帰属純利益は9,643百万円（同42.7%減）だが、前年同期の負ののれん発生益14,296百万円という一過性要因の剥落によるものであり、実態的な収益力は向上している。
財政状態は総資産144,057百万円、自己資本比率79.2%と健全性を維持。過去5期の売上高推移（2021期46,219百万円→2025期66,197百万円）に対し、2026期通期予想90,000百万円はM&A効果による非連続成長を示している。
成長戦略
M&A継続とグループ統合シナジー実現によるEPS最大化を中長期目標に掲げる
2025年4月のナカヨ連結化により情報通信セグメントの第3四半期累計売上高は21,162百万円（前年同期比137.1%増）に急拡大。ビジネスホン市場の安定的な更新需要を取り込みつつ、岩崎通信機との統合シナジーによる収益性向上を目指す。
大口耐震診断案件の受注獲得により設計事業のセグメント利益は前年同期比246.5%増の1,575百万円に急拡大。構造設計の専門性と受注残高の積み上がりが将来収益の可視性を高めており、官公庁・民間双方への展開を継続する。
セキュリティ機器セグメントにおいて官公庁向けAI画像解析技術を活用した次世代セキュリティシステムを受注。既存のマンション向けリース更新需要に加え、法人・公共向けの高付加価値案件獲得により収益基盤の多様化を図る。
第2四半期に会社設立によりグラフテック岩通計測株式会社を連結の範囲に追加。グラフテックと岩崎通信機の計測事業統合によるシナジー効果を追求し、欧米・アジア向けパワーエレクトロニクス製品の販売拡大を目指す。
2026年6月期の年間配当予想は125円（前期100円から25円増配）。自己資本比率79.2%・現金及び預金48,787百万円の強固な財務基盤を維持しながら、株主還元の拡充とM&A原資の確保を両立させる方針を継続する。
最終更新: 2026年7月17日