株式会社銚子丸

寿司業界では大手チェーン店の相次ぐ出店や異業種からの参入により競争が激化している。外食市場の縮小や中食事業者を含む競合他社との競争がさらに激化した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性がある。当社は「真心」の提供を経営理念に掲げ、差別化施策を通じた収益力向上に努めている。

寿司事業の単一事業体制のため、まぐろをはじめとする水産物や米等の市場価格変動・欠品が業績に直結する。世界情勢・為替・漁獲状況等により主要品目の市場価格が大きく変動するリスクがある。当社は固定価格での長期契約締結や仕入経路の多様化によりリスク低減を図っているが、効果を保証するものではない。

生鮮食材を取り扱う業態として、食中毒事件等が発生した場合には企業としての存続そのものに重大な影響を及ぼす可能性がある。近年、地球温暖化の影響と思われるアニサキス等の寄生虫による食中毒が増加傾向にあり、同業他社での発生も寿司業界全体への消費者不安につながるリスクがある。当社は衛生管理室による定期的な検体採取・検便検査・店舗指導を実施し、HACCPに沿った衛生管理体制を構築している。

労働人口減少による労働市場の逼迫で賃金上昇圧力が高まっており、世界的なエネルギー危機を背景とした燃料価格の高止まりや円安による物価上昇も顕在化している。電気代補助終了に伴い光熱費等の諸経費が急激に上昇した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性がある。当社は働き方改革の推進や給与体系の見直しを進めているが、コスト増加は事業基盤構築のための不可欠な負担と認識している。

店舗数増加に伴う業容拡大において、人財の量的・質的確保と育成が重要課題となっている。労働法令の改正や労働市場の逼迫により当社の想定を上回る人件費増加が生じた場合、または新規出店を担う人財確保・育成ができない場合には業績に影響を及ぼす可能性がある。当社は労働環境の改善と給与体系の見直しを通じて人財の確保・定着率向上に取り組んでいる。

当社は水産物卸売市場で早朝に仕入れた鮮魚を当日中に全店舗へ配送する独自の物流体制を構築しており、これが他社回転寿司との差別化要因となっている。この体制を維持継続できなくなった場合、競争優位性の喪失により業績に影響を及ぼす可能性がある。また、開店前配送が前提となるため、出店用地の選定に地理的制約が生じる場合がある。

当社は一都三県（千葉・東京・埼玉・神奈川）に計91店舗を展開し、今後も積極的な出店を方針としているが、希望条件に合致した物件が見つからず計画通りの出店ができない場合がある。出店後に立地環境等に多大な変化が生じた場合にも業績に影響を及ぼす可能性がある。また、賃借物件の地主・家主の経済的破綻等により敷金・保証金等の回収が不能となるリスクも存在する。

食品衛生法・消防法・食品リサイクル法等の関連法規制が強化された場合、対応のための新たな費用発生により業績に影響を及ぼす可能性がある。食品リサイクル法では2029年度までに業種全体で食品廃棄物の再利用等実施率50%達成の目標が設定されており、追加的な対応が必要となる可能性がある。また、短時間労働者比率が高い当社では、パート・アルバイト社員の処遇に関する労働法令改正により人件費負担が増加するリスクがある。

地震・台風等の自然災害や火災・事故により店舗営業に支障が生じた場合、売上高の減少や修復費用の発生等が業績に影響を及ぼす可能性がある。新型コロナウイルス感染症をはじめとした感染症の発生・拡大または収束の長期化により、外出自粛等を通じて業績に影響を及ぼす可能性もある。当社は一都三県への地域集中出店体制をとっているため、特定地域での大規模災害発生時の影響が大きくなる構造的リスクを有している。

当社は顧客アンケート情報等の個人情報を収集・管理しており、何らかの理由で個人情報が漏洩した場合には損害賠償請求の発生や社会的信用の低下等により業績に影響を及ぼす可能性がある。個人情報の管理については万全を期しているとしているが、具体的なセキュリティ対策の詳細は開示されていない。