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DCMホールディングス株式会社

3050東証プライム小売業

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DCMホールディングス株式会社3050

ホームセンター事業

DCMグループの中核事業。全国918店舗を展開するホームセンター事業。

期間今期前期増減率
外部顧客売上高(2027年2月期第1四半期累計)135,990百万円123,126百万円
セグメント利益(2027年2月期第1四半期累計)11,607百万円9,856百万円
外部顧客売上高(通期参考:2026年2月期)476,272百万円
セグメント利益(通期参考:2026年2月期)31,530百万円
グループ営業収益に占める構成比(第1四半期)89.4%88.8%
店舗数(第1四半期末)918店舗918店舗
のれん償却額(第1四半期累計)652百万円(調整額に含む)465百万円

事業詳細

主にDCM株式会社が担当する国内ホームセンター事業。園芸・ホームインプルーブメント・ホームレジャー・ペット・ハウスキーピング・ホームファニシング・ホームエレクトロニクスの6部門を展開。北海道から九州まで全国に実店舗を構え、DIYを核とした商品・サービスを提供。2027年2月期第1四半期末時点で918店舗を運営し、グループ営業収益の約89.4%を占める中核セグメント。

直近の概況

中東情勢・猛暑需要が追い風となり、第1四半期売上高は前年同期比110.3%と好調推移。

2027年2月期第1四半期(2026年3月〜5月)のホームセンター事業外部顧客売上高は135,990百万円(前年同期比110.3%)、セグメント利益は11,607百万円(前年同期比117.8%)。中東情勢の影響による塗料関連・紙関連・ラップ・ごみ袋等のまとめ買い需要、気温高推移によるエアコン・空調ウェア・夏物用品の好調、エアコン2027年問題によるエアコン販売の大幅伸長が主な増収要因。一方、前年多雨の反動による雨具低調、米の反動減が一部マイナス要因となった。

主要プロダクト

service
ホームセンター店舗事業

園芸・DIY・日用品・家電等を幅広く取り扱う実店舗事業。2027年2月期第1四半期に新規1店舗出店・1店舗退店を実施し、期末918店舗を維持。

product
DCMブランド(PB商品)

原材料価格高騰・円安による仕入価格上昇・物流コスト上昇の影響を受けつつも、環境配慮商品開発・節電節約商品の新規展開・販促強化により売上高構成比率を引き上げ。

service
リフォーム事業(ホームテック㈱)

みなし取得日を2025年12月31日とし、2026年1月1日から2026年3月31日までの業績を当第1四半期に含めて計上。首都圏リフォーム事業の拡大と施工領域の補完を担う。

platform
BOPISサービス

DX戦略の一環として推進するオンラインと実店舗を連携させた購買体験の提供。第4次中期経営計画におけるDX戦略の重点施策の一つ。

成長ドライバー

  • 中東情勢・エアコン2027年問題等の外部環境変化による特需の取り込み(塗料・紙関連・エアコン等)
  • 気温高推移による夏物用品(エアコン・空調ウェア・園芸用品)の需要拡大
  • DCMブランド(PB商品)の売上構成比率向上による荒利益率改善
  • ホームテック㈱子会社化による首都圏リフォーム事業の拡大と施工領域補完
  • 第4次中期経営計画(2026〜2028年度)における顧客・商品・店舗・リフォーム・DX戦略の推進
  • エクスプライス㈱PB商品(MAXZEN)の重点販売による収益貢献

リスク

  • 原材料価格高騰・円安による仕入価格上昇および物流コスト上昇(ナフサ不足・原油高騰)
  • 生活防衛意識の高まりによる消費者の買い控えと節約志向の継続
  • 中東情勢等の外部要因による特需の一時性(まとめ買い需要の剥落リスク)
  • 業態を超えた販売競争の激化(EC・ドラッグストア・ホームセンター間競争)
  • 前期特需(防災用品等)の反動減リスク
  • 少子高齢化・人口減少による国内市場規模の縮小と労働力不足
  • のれん償却額の増加(前年同期465百万円→当期652百万円)による利益圧迫

最終更新: 2026年5月27日