DCMホールディングス株式会社

大規模小売店舗立地法により売場面積1,000㎡超の出店・増床には地元自治体への届出が義務付けられており、駐車台数・交通渋滞・騒音・環境問題等の規制により出店までの期間が長期化する可能性がある。また、経済情勢の変化による用地確保の遅延や競合他社の出店等の偶発的要因も出店計画に影響を及ぼしうる。対応として、地域住民・自治体との調整を図りながら法令遵守のうえ出店を進め、進捗状況を経営会議等で随時共有している。

気候変動に伴う異常気象の増加により商品供給体制をはじめ事業全体に悪影響が及ぶ可能性があり、冷夏・暖冬等の天候不順による季節商品の需要低下が販売促進計画を下回る要因となりうる。対応として、複数サプライヤーからの調達体制の構築、商品力強化・投入時期の見直しを実施している。さらにTCFD提言への賛同を表明し、2050年までの温室効果ガス排出量削減目標を設定、代表取締役社長を委員長とするサスティナビリティ委員会で対策を検討している。

同業他社のみならず他業態との競争が激化する中、競合各社の出店や関係法令の改正施行等によって顧客の購買行動が変化し、業績に影響を及ぼす可能性がある。対応として、既存店改革を中心とした店舗戦略、ローコストオペレーションの追求、独自のBOPISスタイルの構築、プライベートブランド商品開発体制の深化、M&Aによる事業領域拡大を事業戦略として推進している。長期事業構想「生活快適化総合企業への変革」のもと、社会に不可欠な存在となることを目指している。

全店舗が台風・火災・水害等に対応する総合保険に加入しているが、補償内容と保険料を勘案し地震保険には加入していないため、大規模地震による建物倒壊等が発生した場合に業績へ重大な影響を及ぼす可能性がある。対応として、ガイドライン・緊急対応マニュアルの策定、緊急連絡網の整備、安否確認システムの導入、定期訓練・必要物資の備蓄を実施している。災害発生時には対策本部を設置し、グループ各社が連携して事業継続できる体制を整えている。

感染症の流行により商品供給の停滞、従業員の罹患、店舗の営業時間短縮や臨時休業を余儀なくされる可能性がある。流行が長期化した場合には経済活動の停滞と消費マインドの冷え込みにより業績への影響がさらに拡大しうる。対応として、リスク顕在化時に迅速かつ適切な行動が取れるよう対応ガイドラインを作成している。

DCMブランドのPB商品の一部は海外から供給されており、配送の混乱等により商品入手が不安定になる可能性がある。また、消費者ニーズにマッチした商品開発ができなかった場合にも業績に影響を及ぼしうる。対応として、生産国の見直しや産地分散・複数サプライヤーからの調達体制を構築するとともに、従業員の声を取り入れた商品開発制度を整備し、少量ロットでの試験販売を経て製品化することでリスク低減に努めている。

固定資産の減損に係る会計基準を適用しており、今後新たに減損損失を認識すべき資産が生じた場合、業績と財政状態に影響を及ぼす可能性がある。積極的な店舗展開を行うグループとして保有固定資産の規模が大きく、収益性の低下した店舗において減損リスクが顕在化しうる。対応として、減損兆候の有無を定期的に確認し、懸念が見込まれる場合は収益性向上に向けた取り組みを実施している。

仕入の一部を外貨建てで行っており、想定以上の為替変動が生じた場合に業績へ影響を及ぼす可能性がある。なお、短期的な為替変動の影響は軽微と考えられているが、急激な円安局面等では仕入コストの上昇を通じて収益を圧迫しうる。対応として、為替予約を活用することでリスクの低減に努めている。

急速かつ大幅な金利上昇が生じた場合、支払利息の増加等により業績および財務状況に影響を及ぼす可能性がある。資金調達手段の多様化により財務環境の変動に柔軟に対応できる体制を整えているが、変動金利での借入残高に応じてリスクが変動する。対応として、資金調達時に固定金利と変動金利を状況に応じて組み合わせ、市場金利変動の影響を限定的にするよう努めている。

企業買収・事業譲受・資本業務提携等を実施した場合、想定外の偶発債務や未認識の債務が顕在化する可能性があり、当初想定したシナジー効果が得られない場合には業績および財政状態に影響を与えうる。対応として、M&A実施に際しては対象会社の事業計画・財務内容・不動産・雇用契約関係等について詳細なデューデリジェンスを実施し、判明したリスクとシナジー効果・取得価額の妥当性を取締役会等で検討することでリスク低減に努めている。