事業内容
DCMホールディングスは、ホームセンター事業を中核とする持株会社。傘下のDCM㈱が全国843店舗（2025年2月期末）を運営し、園芸・DIY・日用消耗品・家電等の幅広い商品を提供する。
2021年に5社を統合してDCM㈱を設立、2024年1月にケーヨーを完全子会社化・同年9月に合併し規模を拡大した。EC専業のエクスプライス㈱（売上高65,789百万円）も傘下に持ち、リアルとオンラインの融合を推進。
「生活快適化総合企業」を2030年ビジョンに掲げ、DIYを核とした商品・サービス開発に取り組む。
ビジネスモデル
主収益源はホームセンター店舗での商品販売（2025年2月期ホームセンター事業売上高472,234百万円）。DCMブランド（PB商品）の売上構成比率向上により荒利益率を改善する戦略を採る。
EC子会社エクスプライス㈱のMAXZENブランドをグループ店舗で重点販売し、BOPIS（Buy Online Pick-up In Store）によるオムニチャネル化も推進。設備投資は営業キャッシュ・フロー内を基本とし、M&A資金は長期借入金・社債で調達する。
企業の強み
2021年の5社統合、2022年の店名統一、2024年のケーヨー完全子会社化・合併を経て843店舗体制を構築。ホームセンター事業セグメント資産591,316百万円を有し、全国規模の仕入交渉力・物流効率化によるスケールメリットを享受している。
DIY・園芸・ペット用品・SDGs関連を中心にPB商品開発を深化させ、2025年2月期において売上高構成比率を引き上げることに成功。原材料価格上昇・円安局面でも販促強化と商品構成見直しにより売上総利益は前期比114.0%に拡大した。
エクスプライス㈱の売上高は65,789百万円、営業利益839百万円。PBブランドMAXZENをグループ店舗へ導入拡大し、BOPIS戦略によりリアル店舗とオンラインを融合。2022年4月の完全子会社化以降、グループ内販路拡充が進んでいる。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
2027年2月期第1四半期（2026年3月〜5月）は営業収益151,943百万円（前年同期比+9.8%）、営業利益11,373百万円（同+17.4%）、経常利益10,933百万円（同+19.4%）、親会社株主帰属四半期純利益6,558百万円（同+11.5%）と全指標で増収増益。外部要因として中東情勢による消費者の一時的まとめ買い需要（紙関連・塗料・ごみ袋等）、気温高推移による夏物用品好調、エアコン2027年問題によるエアコン需要急増が業績を押し上げた。
過去5期の売上高は437,722→469,782→481,310→536,132→533,107百万円と拡大基調だが、営業利益は30,649→30,068→28,685→33,230→31,014百万円と変動が大きく、M&A効果と天候・外部環境依存の構造が続く。通期予想は営業収益577,300百万円（前期比+6.5%）、営業利益31,200百万円（同+0.6%）と据え置き。
成長戦略
第4次中計で5戦略推進、リフォーム・DX・PBで収益構造を変革
「選ばれるDCMへの転換を加速する3年間」をテーマに、顧客・商品・店舗・リフォーム・DXの5戦略を推進。PBR意識した経営・人的資本経営強化・サステナビリティへの積極取り組みを並行して実施。
みなし取得日2025年12月31日でホームテック㈱を子会社化し、首都圏リフォーム事業を取り込み。2027年2月期第1四半期より業績に寄与開始。施工領域の補完によりホームセンター販売からリフォーム施工まで一貫サービスを実現。
環境配慮商品開発・節電節約商品の新規展開・販促強化により、円安・原材料高の逆風下でもPB売上構成比率を引き上げることに成功。荒利益率改善の主要ドライバーとして継続推進。
EC専業のエクスプライス㈱PB商品MAXZENをホームセンター店舗でも重点販売。エアコン2027年問題を追い風に家電需要を取り込み、1Q売上高15,887百万円・セグメント利益244百万円を計上。グループ内EC・リアル融合を深化。
第4次中計の5戦略の一つとしてDX戦略を位置づけ、BOPIS（Buy Online Pick-up In Store）等のデジタル・リアル融合施策を推進。販売費及び一般管理費の効率化と顧客利便性向上を同時に追求。
最終更新: 2026年7月17日