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フォルシア株式会社

304A東証グロース情報通信業

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フォルシア株式会社304A

デジタルビジネスプラットフォーム事業(フォルシア株式会社・単一セグメント)

旅行・観光業界向け検索技術基盤とSaaSプラットフォームを二軸に展開する単一セグメント企業

期間今期前期増減率
売上高(2027年2月期第1四半期累計)665百万円563百万円(2026年2月期第1四半期)
営業利益(2027年2月期第1四半期累計)74百万円25百万円(2026年2月期第1四半期)
経常利益(2027年2月期第1四半期累計)75百万円26百万円(2026年2月期第1四半期)
四半期純利益(2027年2月期第1四半期累計)42百万円16百万円(2026年2月期第1四半期)
売上高営業利益率(2027年2月期第1四半期累計)11.3%4.6%(2026年2月期第1四半期)
総資産2,326百万円2,154百万円(2026年2月期末)
純資産2,030百万円1,987百万円(2026年2月期末)
自己資本比率87.3%92.3%(2026年2月期末)
1株当たり四半期純利益34.58円13.75円(2026年2月期第1四半期)
通期業績予想・売上高(2027年2月期)3,113百万円2,198百万円(2026年2月期実績)
通期業績予想・営業利益(2027年2月期)412百万円71百万円(2026年2月期実績)

事業詳細

独自検索技術基盤「Spook」を活用したソリューション型サービスと、旅行・観光業界向け商品販売プラットフォーム「webコネクト」を軸とするSaaS型サービスの二軸で事業を展開。主要顧客は大手旅行会社(上位10社中8社に導入実績)で、初期開発収益と月額収益で構成されるリカーリング型の収益構造を持つ。2027年2月期第1四半期(2026年3月〜5月)は売上高665百万円、営業利益74百万円と大幅増益を達成。

直近の概況

主要顧客向け複数プロジェクト順調進行で売上高18%増・営業利益188%増の大幅増益

2027年2月期第1四半期(2026年3月〜5月)は、前事業年度から進行中の主要顧客向け複数プロジェクトが順調に進行。基幹システム刷新・新サービス構築に係る開発収益の計上に加え、サービスイン後の月額収益の積み上がりも寄与し、売上高665百万円(前年同期比18.1%増)、営業利益74百万円(同188.5%増)を達成。なお、前事業年度末の収益認識基準見直しにより一部大型案件の売上計上を第2四半期に繰り延べており、通期業績予想(売上高3,113百万円、営業利益412百万円)に変更はない。自己資本比率は賞与引当金・未払法人税等の計上により87.3%へ低下(前期末92.3%)したが、無借金・高自己資本の財務健全性は維持。

主要プロダクト

platform
Spook(スプーク)

基幹システムの構築・導入時の設定・カスタマイズ、各種コンサルティング業務等に活用される独自検索技術基盤。大手旅行会社の基幹システム刷新ニーズに対応した大型開発案件の中核技術。

platform
webコネクト

旅行商品の販売・流通を支援するSaaS型プラットフォーム。導入顧客数の増加に伴い月額収益が安定的に積み上がるリカーリング型収益モデルを実現。前期27社、前々期20社と顧客数が拡大中。

product
Masstery(マスタリー)

旅行・観光業界のデータ流通を担うビジネスハブとしての機能を支えるマスターデータ管理プロダクト。標準化されたプロダクト提供の一環として展開。

service
Googleホテル広告導入支援サービス

旅行・観光業界顧客向けにGoogleホテル広告の導入・運用を支援するサービス。デジタルマーケティング領域での顧客支援を担う。

成長ドライバー

  • webコネクト顧客数の継続的拡大による月額収益の安定的積み上がり(前期27社、前々期20社)
  • 大手旅行会社の基幹システム刷新ニーズへの対応による大型初期開発収益の獲得
  • 2026年2月期に収益認識繰越となった大型案件の2027年2月期計上による売上・利益の急回復(通期予想:売上高3,113百万円、営業利益412百万円)
  • インバウンド需要の高水準推移を背景とした旅行・観光業界のデジタル投資拡大
  • 鉄道事業者・会員制サービス事業者等への顧客層拡大とMaaS市場への展開
  • 生成AIをはじめとするデジタル技術高度化に伴う業務効率化投資需要の高水準推移

リスク

  • 収益認識タイミングの不確実性:大型案件の検収時期が期をまたぐことで業績予想との乖離が生じるリスク(当第1四半期にも一部大型案件を第2四半期へ繰り延べ)
  • 主要顧客集中リスク:クラブツーリズム(前期売上比20.4%)、JTB(同11.4%)等への依存度が高い
  • 旅行・観光業界への業種集中リスク:政治・外交要因や為替変動、物価上昇等による旅行需要の変動が業績に直結
  • 人材確保リスク:高度な検索技術・開発能力を持つエンジニアの採用・育成が事業成長の制約要因となる可能性
  • ソフトウェア開発の見積総原価変動リスク:顧客要件の高度化・複雑化や仕様変更により原価が変動し収益性が悪化する可能性

最終更新: 2026年5月27日