フォルシア株式会社

創業者である代表取締役屋代浩子・屋代哲郎の両氏が経営方針・戦略策定において重要な役割を担っており、何らかの理由で業務遂行が困難になった場合に事業運営・経営成績への影響が大きい。通常業務の権限委譲や経営会議での合議制導入、後継人材育成により依存軽減を図っている。

2025年2月期において上位3社（クラブツーリズム20.4%、JTB11.4%、日本旅行10.0%）で売上高の41.8%を占める。大口顧客の事業方針変更や取引縮小が生じた場合、売上の大幅減少につながる可能性がある。外部パートナー企業との協業体制構築やキーマンとのリレーション維持により対応している。

旅行業界向け売上が2025年2月期の全売上高の77%を占め、特定業界への依存度が高い。海外OTAの参入によるシェア上昇など競争環境の変化が顧客の事業展開に影響し、当社の経営成績に波及する可能性がある。鉄道会社や非旅行会社へのwebコネクト顧客ベース拡大により分散を図っている。

SaaSプロダクト「webコネクト」を中心とした自社開発プロダクトの積極展開を推進しているが、環境変化等により計画通りの成果が得られない場合、売上下振れやソフトウェア資産の減損が生じる可能性がある。経営会議でのリスク・リターン審査、取締役会での資産計上決議、月次予実比較による進捗管理を実施している。

事業継続・拡大に不可欠な高スキル技術者の獲得競争が年々激化しており、採用計画未達や中核人材の離職がソフトウェア開発力の低下を招く可能性がある。新卒・中途採用の継続的実施に加え、アルムナイ採用・リファラル採用、納得感のある賞与制度など離職防止策を講じている。

企業を主要顧客とする当社ビジネスは、国内外の景気悪化によるIT投資意欲の減退が新規顧客開拓の低迷や既存顧客からの受注減少につながる可能性がある。旅行・観光業界内での顧客基盤多様化（鉄道事業者・新規参入事業者への拡販）および卸売業・製造業への展開によりリスク分散を図っている。

ソフトウェア開発市場では技術革新・顧客ニーズ変化のスピードが速く、適時対応できない場合や対応コスト（システム投資・人件費）が増大した場合に経営成績・財政状態に影響が生じる可能性がある。技術部門での動向把握、新規技術検証、資格取得奨励、社外イベント参加・主催などを通じて対応力を維持している。

業務上取り扱う顧客秘密情報の紛失・漏洩や外部からの不正侵入が発生した場合、損害賠償請求や信用低下により業績に影響が及ぶ可能性がある。プライバシーマーク（JIS Q 15001）およびISMS（ISO/IEC27001:2013）認証を取得し、組織的・人的・物理的・技術的安全管理措置を多層的に実施している。

代表取締役2名が議決権の過半数を保有し、2025年2月28日時点の流通株式比率は29.4%に留まり、流通株式時価総額が東京証券取引所グロース市場の上場維持基準に近接している。流動性がさらに低下した場合、市場での売買停滞や需給悪化が生じる可能性があり、主要株主への一部売出し要請により流動性向上を図る方針としている。

「Spook」を用いた開発やwebコネクト初期開発において、顧客事情による開発時期変動や仕様変更により売上・利益の計上が翌四半期または翌会計年度へ期ずれする可能性がある。顕在化の可能性は大と明示されており、基幹システムへの案件状況の適時反映と迅速な予算修正体制で対応している。