株式会社ビューティカダンホールディングス

少子高齢化の進行により葬儀件数の拡大は見込めるものの、葬儀の簡素化が進み葬儀施行価格の全般的な低下傾向が続いている。価格低下が著しく進んだ場合、生花祭壇・供花等の販売価格も低下を余儀なくされ、業績に悪影響を与える可能性がある。同社は創作祭壇の提案力・技術力による差別化や、2011年3月開設の加工物流グループによる製造原価低減で対応している。

現時点では全国展開や生花卸売事業を保有する競合は少なく、品質・教育体制・顧客基盤・仕入面で同社に優位性があると認識されているが、将来的に葬儀形態が著しく変化するなど情勢が変動した場合、その優位性が失われ業績に影響を与える可能性がある。生花卸売事業においても、2009年4月の卸売市場手数料自由化以降の価格競争激化や大手量販店・他業種からの参入が進んだ場合、ビジネスモデルの優位性維持が困難となるリスクがある。

生花祭壇事業における技術者の養成には長時間を要し、事業の急展開に養成が追いつかない場合や附帯業務向けパート・アルバイトが不足して技術者が本来業務に集中できない場合、熟練度不足が生じるリスクがある。十分な技術者を確保できなくなれば、同社グループの技術的優位性の維持が困難となる。同社は独自の研修体制・技術認定制度を設けて対応しているが、急速な事業拡大局面では人材供給が制約となり得る。

生花は農産物の特性上、生産・収穫が気候や天候に左右されるため、異常気象や台風等の自然災害により生産・収穫が著しく減少した場合、市況価格が高騰し生花祭壇事業の原価が大幅に上昇する可能性がある。生花卸売事業では利益増大の側面もあるが、生花祭壇事業では大幅な利益減少につながり、グループ全体の業績に影響を与える。同社は複数の供給経路確保や全国生産者との情報連携体制を構築して対応している。

為替相場が円安傾向となった場合、輸入生花の円換算仕入価格が増加し、調達コストが上昇する。市場競争状況によってはコスト増加分を販売価格に適正に転嫁できず、利益率の低下を招く可能性がある。同社は複数の供給経路確保や相場情報の収集・比較体制を構築しているが、急激な円安局面では対応が困難となり得る。

注力事業であるブライダル装花事業が属するブライダル業界では、婚姻件数が長期的に減少傾向にあり、2024年には485,063組まで低下している（1972年ピーク時は1,100,000組）。婚姻件数の減少に加え、結婚式件数の減少や挙式費用の縮小により、ブライダル装花単価が下落する可能性があり、同事業の収益性に影響を与える懸念がある。

同社は既存事業とシナジーが見込める事業への積極的な資本業務提携を推進しており、弁護士・公認会計士・税理士・社会保険労務士等の専門家の意見を踏まえ慎重に検討しているが、それでも提携における瑕疵を発見できなかった場合、グループ全体に悪影響を与える可能性がある。M&A・提携案件の増加に伴い、デューデリジェンスの限界によるリスクが顕在化する可能性がある。

新型コロナウイルス等の感染症が流行・拡大した場合、同社グループのみならず属する業界全体への影響が懸念される。感染症抑制のための行政の指導・要請等により経済活動が停滞し、景気悪化や消費マインドの落ち込みが生じた場合、業績および財政状態に影響を与える可能性がある。葬儀・ブライダルいずれの事業も対面・集会型サービスであるため、感染症拡大局面では特に影響を受けやすい構造にある。