株式会社ビューティカダンホールディングス logo

株式会社ビューティカダンホールディングス

3041東証スタンダード卸売業

株式会社ビューティカダンホールディングス logo
株式会社ビューティカダンホールディングス3041

事業内容

株式会社ビューティカダンホールディングスは、1974年熊本創業の生花関連事業グループ。連結子会社10社を擁し、葬儀関連会社向け生花祭壇・供花の制作・設営販売(生花祭壇事業)、国内外生産者・卸売市場からの生花仕入・販売(生花卸売事業)、結婚式場向け婚礼用生花商品の制作・設営販売(ブライダル装花事業)、葬儀コンサルタント・就労継続支援・農業・レストラン・肥料製造販売(その他事業)の4セグメントで構成される。

主要顧客は葬儀関連会社・結婚式場・生花小売店。2024年1月に持株会社体制へ移行し、東京証券取引所スタンダード市場に上場。

2025年6月期連結売上高は7,603百万円。

ビジネスモデル

生花卸売事業(マイ・サクセス株式会社)が国内外の産地・卸売市場から生花を調達し、グループ内の生花祭壇事業・ブライダル装花事業へ供給するとともに外部顧客にも販売する。川下の需要情報を川上へフィードバックすることで仕入精度を高め、在庫ロスを極小化。

生花祭壇事業では高度なデザイン技術による付加価値を付けた祭壇を葬儀関連会社へ販売し、技術差別化で単価を維持する構造。売上の約54%を生花祭壇事業が占め、同事業の収益性がグループ全体の利益を左右する。

企業の強み

全国の中央・地方卸売市場で買参権を保有し、複数の供給経路を確保。生花卸売事業が川上情報を生花祭壇事業へフィードバックする垂直統合構造により、原価コントロールと在庫ロス極小化を実現。2025年6月期の生花卸売事業売上高は前年同期比14.1%増の2,555百万円を達成。

2024年の年間死亡者数は1,605千人と増加傾向(厚生労働省推計)。生花祭壇事業の売上高は2021年6月期から2025年6月期にかけて継続的に拡大し、2025年6月期は4,077百万円(前年同期比5.5%増)を計上。葬儀の小型化に対応した新商品・集中生産方式の確立により需要変化への対応力を持つ。

2024年1月に持株会社体制へ移行し、グループ資金効率化・M&Aによる事業多角化・DX推進(Web受注システム・CRM連携)を推進。2025年6月期には赤字要因であったシステム開発事業(株式会社SHF)の株式を2025年6月30日付で譲渡し、損失構造を改善。

自己資本比率は21.1%(前期20.0%)へ改善。

エンヴァリスの着眼点

2026年6月期第3四半期累計の営業損失は60百万円(前年同期は5百万円の利益)。通期業績予想は営業利益120百万円を据え置いているが、達成には第4四半期単独で約180百万円超の営業利益が必要な計算となる。過去の季節性を踏まえても高いハードルであり、通期予想の達成可能性については慎重な見方が必要。

2026年6月期第3四半期累計の売上総利益率は10.1%(前年同期12.3%)と大幅に悪化。外部要因として円安進行による輸入花材の仕入コスト上昇、物流費の高止まりが全セグメントの収益を圧迫している。

生花祭壇事業の営業利益は前年同期比33.1%減、生花卸売事業は同79.5%減と主力2セグメントが揃って大幅減益。コスト転嫁の遅れが構造的課題として残存している。

2026年3月末の現金及び預金は743百万円と前期末(1,220百万円)から476百万円減少。総資産も2,577百万円(前期末2,898百万円)、純資産515百万円(前期末610百万円)と財政状態が悪化。

自己資本比率は20.0%(前期末21.1%)。借入金(短期530百万円、長期616百万円)の返済が続く中、営業損失が継続すれば財務余力の低下が懸念される。

継続企業の前提に関する注記は現時点で該当なし。

成長戦略

M&A・DX・新事業育成によるグループ収益力強化と中期経営計画(2025〜2027年6月期)の実行

葬儀の小型化・多様化に対応したサービス提供と地域特性に応じたコスト管理を継続。花材価格・人件費上昇の影響を受け3Q累計営業利益は119百万円(前年同期比33.1%減)と苦戦しているが、引き続きコア事業として収益基盤を維持する方針。

2025年6月30日付でシステム開発事業を譲渡し、赤字要因を解消。その他セグメントの営業損失は43百万円(前年同期53百万円の損失)と改善。肥料製造販売事業の新規売上計上も開始され、ポートフォリオ再編が進捗している。

原価管理の徹底と業務効率化により2026年6月期第3四半期累計で営業利益8百万円と黒字転換を達成。第3四半期単独では施行件数が前年を上回る水準に回復。少人数・高付加価値化への対応を継続し、収益貢献セグメントへの転換を目指す。

「グループ収益力の強化とサステナビリティ経営の推進による企業価値向上」を基本方針として、M&A・DX推進・新商品開発を継続。2026年6月期通期業績予想(売上高7,700百万円、営業利益120百万円)を据え置いているが、3Q累計時点での進捗は大幅に遅れており、計画達成に向けた第4四半期の挽回が課題。

最終更新: 2026年7月17日