株式会社ビースタイルホールディングス
302A・東証グロース・サービス業
株式会社ビースタイルホールディングス
302A・東証グロース・サービス業
事業内容
株式会社ビースタイルホールディングスは、2002年創業のしゅふ向け人材サービスを源流とし、2020年に純粋持株会社体制へ移行した東証グロース上場企業（2024年12月上場）。連結子会社4社を通じ、しゅふ・ハイスキル人材向け人材派遣・紹介（スマートキャリア、しゅふJOBスタッフィング）、しゅふ特化型求人メディア「しゅふJOB」の運営、BPA・ITエンジニア派遣によるDX支援、特例子会社による障がい者雇用推進の4事業を展開。
主要顧客は大手から中小企業まで幅広く、特に医療・福祉、飲食・外食、小売・卸売など女性労働需要が逼迫する業界への採用支援に強みを持つ。2025年3月期の連結売上高は11,214百万円。
ビジネスモデル
収益の柱は2つ。派遣・紹介事業（売上構成比61.9%）は派遣スタッフの人件費を売上原価として計上する労働集約型モデルで、稼働者数と取引単価が収益を規定する。
メディア事業（同31.2%）は「しゅふJOB」の採用課金・掲載課金・応募課金の3形態で求人企業から収益を得る高利益率モデル。両事業のクロスセル（メディアからの派遣集客）がグループ全体の競争優位を形成する。
DX事業（同6.9%）はBPAソリューションとITエンジニア派遣で補完的に成長中。
企業の強み
2002年創業以来約20年にわたりしゅふ・フレキシブルワーカー領域に特化し、パートタイム派遣比率約82%（2025年3月期）を維持。蓄積された求職者データベースと求人ノウハウが参入障壁を形成し、競合他社が多いフルタイム派遣市場と差別化されたポジションを確立している。
「しゅふJOB」は2025年3月期に売上高3,522百万円、セグメント利益1,144百万円（利益率32.5%）を達成。2024年4月の料金改定により1社あたり取引金額は68,307円から83,270円へ上昇し、掲載社数も5,447社から5,783社へ拡大。
テレビCM投資によるブランド認知向上が応募数・掲載受注の双方を牽引した。
「しゅふJOB」メディアを通じた派遣集客（クロスセル）により、派遣・紹介事業の新規リード獲得コストを抑制する構造を持つ。グループ内でメディアと派遣が相互補完する仕組みは、単独の人材派遣会社や求人メディアにはない独自の競争優位であり、経営戦略上も明示的に推進されている。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
売上高は2025年3月期11,214百万円→2026年3月期12,009百万円と7.1%増収を継続。しかし営業利益は323百万円→190百万円（▲41.2%）、当期利益は196百万円→51百万円（▲74.0%）と収益性が大幅に悪化した。
拠点集約に伴う事務所退去での有形固定資産減損損失（21,368千円）計上が固定資産の増加幅を抑制。外部要因として労働需給の逼迫は売上拡大を支援する一方、社会保険料負担の増加や競合激化による費用増が利益を圧迫している。
連結資産合計は275百万円超の縮小となり、財務基盤の強化が課題として残る。
成長戦略
メディア・派遣クロスセル強化とDX事業育成によるグループ収益最大化
2024年4月実施の料金改定（1社あたり取引金額83,270円）の定着と、新規代理店獲得・既存代理店支援強化による掲載社数の継続拡大を推進。テレビCM放映エリア拡大によるブランド認知向上も継続施策。
しゅふJOBメディアで獲得した求職者を派遣事業へ誘導するクロスセル推進と、紹介予定派遣の入社決定数増加による人材紹介売上の回復を図る。メディカル領域事業の立ち上げによる売上多様化も並行推進。
BPA事業でのRPA関連大型案件の受注継続とITエンジニア派遣・業務委託サービスの拡大を推進。取引社数増加（56社→61社）による顧客基盤拡大と、エンドユーザー比率向上による取引単価拡大を目指す。
2026年3月期に拠点集約に伴う事務所退去を実施し、有形固定資産の減損損失を計上。固定費削減による収益性改善を図る構造改革を推進中。今後の利益率回復に向けた基盤整備として位置づけられる。
最終更新: 2026年7月17日