クラシル株式会社
299A・東証グロース・サービス業
クラシル株式会社
299A・東証グロース・サービス業
クラシル株式会社299A
プラットフォーム事業(単一セグメント)
料理・ライフスタイルメディアと購買販促を融合したリテールデジタルプラットフォーム
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高(通期) | 17,001百万円 | 13,102百万円 | ↑ |
| 売上高・メディア事業(通期) | 8,030百万円 | 7,553百万円 | ↑ |
| 売上高・購買事業(通期) | 6,029百万円 | 3,247百万円 | ↑ |
| 売上高・その他事業(通期) | 2,942百万円 | 2,302百万円 | ↑ |
| 売上総利益(通期) | 8,055百万円 | 6,495百万円 | ↑ |
| 売上総利益率(通期) | 47.4% | 49.6% | ↓ |
| Non-GAAP営業利益(通期) | 3,622百万円 | 2,818百万円 | ↑ |
| Non-GAAP営業利益率(通期) | 21.3% | 21.5% | — |
| 営業利益(通期) | 3,463百万円 | ― | ↑ |
| 経常利益(通期) | 3,507百万円 | ― | ↑ |
| 親会社株主に帰属する当期純利益(通期) | 2,461百万円 | ― | ↑ |
| 売上高営業利益率(通期) | 20.4% | ― | ↑ |
| レシチャレ関連MAU(期末) | 316万人 | 292万人(3Q末) | ↑ |
| 1株当たり当期純利益 | 58.67円 | ― | ↑ |
| 自己資本当期純利益率(ROE) | 18.6% | ― | ↑ |
事業詳細
「クラシル」「クラシルリワード」「TRILL」「LIVEwith」等を展開する単一セグメント。メディア(認知)領域では食品・飲料企業向け広告収益、購買(販促)領域ではリワード型マーケティング(レシチャレ等)による成果報酬型収益を主軸とする。アプリ累計ダウンロード数4,500万超、SNSフォロワー合計1,200万の強固なユーザー基盤を持ち、食品・飲料ナショナルブランド企業の約90%、小売企業3万店舗をカバー。広告収益から成果報酬型・ストック型収益への転換を推進中。2025年11月にはVTuber事業を2社より譲受するための子会社を設立し、2026年1月に事業譲受を完了。
直近の概況
購買事業が前期比+85.7%と急成長し、通期売上比率が35.5%に拡大
2026年3月期(初の連結決算)は売上高17,001百万円(前期比+29.8%)、Non-GAAP営業利益3,622百万円(同+28.5%)、当期純利益2,461百万円(同+45.5%)を達成。購買事業はリテールパートナー拡大と既存取引先との案件拡大により6,029百万円(前期比+85.7%)と急伸。レシチャレ関連MAUは期末316万人(前四半期比+26万人)に拡大。メディア事業も内製コンテンツ制作・内部回遊施策によりPVが好調推移し8,030百万円(同+6.3%)。2026年1月にVTuber事業譲受を完了し、その他事業も2,942百万円(同+27.8%)に成長。第4四半期単体ではNon-GAAP営業利益率21.3%(前年同期比+3.9pt)と収益性が改善。
主要プロダクト
成長ドライバー
- レシチャレ関連MAUの継続的拡大(期末316万人)とリテールパートナー(スーパーマーケット等小売企業)の新規参画・既存取引先との案件拡大による購買事業の急成長(前期比+85.7%)
- 広告収益から成果報酬型・ストック型収益(レシチャレ・アフィリエイト)への収益構造転換の進展(購買事業の通期売上比率35.5%、前期比+10.7pt)
- 食品・飲料ナショナルブランド企業約90%カバー・小売3万店舗カバーという強固な顧客基盤の深耕によるARPU向上
- 国内販促市場の潜在規模15兆円という広大な市場でのリテールメディアデジタル化の加速
- M&A戦略(VTuber事業譲受等)によるインオーガニック成長と新領域への事業拡張(2026年1月VTuber事業譲受完了)
- 2027年3月期は売上高21,368百万円(前期比+25.7%)、Non-GAAP営業利益3,716百万円(同+2.6%)を会社予想として開示
リスク
- 購買事業拡大に伴うセールスミックス変化による売上総利益率の低下(2026年3月期47.4%、前期比▲2.2pt)
- Google Asia Pacific Pte.Ltd.(売上高の15.2%)・TikTok PTE. LTD.(同10.1%)への顧客集中リスク
- LIVEwith事業における高還元ライバーの売上高比率上昇による粗利率低下
- クラシルリワードのコイン発行費用増加・ユーザー獲得広告宣伝費増加による原価・費用上昇圧力(ユーザー還元引当金残高1,260百万円)
- 物価高・為替変動・地政学リスク等のマクロ環境悪化による広告主の予算削減リスク
- 2027年3月期Non-GAAP当期純利益予想が前期比▲0.2%と微減見通しであり、増収に対して利益成長が鈍化する可能性
最終更新: 2026年6月23日

