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2997東証グロース不動産業

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トランクルーム運営管理

トランクルームの貸出・運営管理により安定収益を積み上げる基盤事業

期間今期前期増減率
セグメント売上高(2027年1月期Q1累計)307百万円253百万円(2026年1月期Q1累計)
セグメント損益(2027年1月期Q1累計)△36百万円5百万円(2026年1月期Q1累計)
セグメント売上高(通期実績・参考)1,096百万円(2026年1月期通期)
セグメント営業利益(通期実績・参考)19百万円(2026年1月期通期)

事業詳細

利用者へのトランクルーム貸出を通じて利用料収入を得る事業。固定家賃型(当社が物件を所有・賃借し稼働リスクを負う)と変動家賃型(不動産所有者から賃借または管理受託し、利用料の約10%を管理料として収受)の2形態で運営。コンテナ型・ビルイン型の両形態を展開し、インターネット広告やセルフストレージ専用ポータルサイト、Web決済システムを活用して集客・契約獲得を図る。開発分譲後のマスターリース物件も含め運営。プロパティマネジメント受託収入も売上に含む。

直近の概況

既存店稼働室数増加で増収も、固定費増大によりセグメント損失に転落

2027年1月期第1四半期(2026年2月〜4月)において、トランクルーム運営管理事業の売上高は307百万円(前年同四半期比21.6%増)と増収を達成した。一方、コンテナ型トランクルームの新規自社保有物件を増やしたことにより、広告宣伝費や支払手数料等の販売費および一般管理費が増加し、セグメント損失は36百万円(前年同四半期はセグメント利益5百万円)となった。当期中に都立大学・川崎小田・大分大在・中央田富・津島神守・世田谷成城・名古屋南陽・大分皆春・宇佐の9店舗を新規開業している。

主要プロダクト

service
固定家賃型トランクルーム運営

当社が物件を所有または賃借し、利用者に貸し出す形態。稼働率に応じて収益が変動し、損益分岐稼働率は概ね60〜70%。コンテナ型・ビルイン型の両形態を展開。新規自社保有物件の積み増しにより固定費が増大する一方、稼働室数拡大で収益改善を図る。

service
変動家賃型トランクルーム運営(管理受託)

不動産所有者から物件を賃借または管理受託し、利用者への貸出・運営を行う形態。利用料収入の約10%を管理料として収受するため、稼働リスクは相対的に低い。開発分譲後のマスターリース物件もこの形態に含まれる。

service
プロパティマネジメント受託

トランクルームを所有する不動産投資家等から運営管理を受託し、管理料収入を得るサービス。開発分譲事業と連携し、売却後物件のマスターリース・PM受託により継続的な収益基盤を形成する。

成長ドライバー

  • 既存店舗の稼働室数拡大による利用料収入の増加
  • コンテナ型トランクルームの新規自社保有物件の積み増しによる運営規模拡大
  • インターネット広告・セルフストレージ専用ポータルサイト・Web決済システムを活用した集客・契約獲得効率の向上
  • 開発分譲後のマスターリース物件における稼働率上昇に伴う収益改善
  • 女性利用者増加や衣類・家財保管ニーズの高まりによるビルイン型(空調付)需要の拡大

リスク

  • 固定家賃型物件における稼働率低迷時の損益悪化リスク(損益分岐稼働率は概ね60〜70%)
  • 開発分譲後マスターリース物件の開業後数年間における運営利益マイナスの継続リスク
  • 自社保有物件増加に伴う固定費(減価償却費・賃借料・広告宣伝費・支払手数料等)の増大による収益圧迫リスク
  • 新規参入者・同業他社の競争激化による稼働率低下・利用料下落リスク
  • 建設コスト高騰による新規物件の採算悪化リスク

最終更新: 2026年4月22日