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株式会社ストレージ王

2997東証グロース不動産業

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株式会社ストレージ王2997

事業内容

株式会社ストレージ王は、セルフストレージ方式のトランクルームの企画・開発・運営・管理を一貫して展開する専業事業者。事業は「トランクルーム運営管理」「トランクルーム開発分譲」「その他不動産取引」の3セグメントで構成される。

主要顧客は個人利用者(運営管理)と不動産投資家(開発分譲)の二層構造。2026年1月末時点で223店舗を運営し、首都圏を中心に全国展開。

コンテナ型と空調付ビルイン型の両形態を保有し、2022年4月に東京証券取引所グロース市場に上場。売上高は4,000百万円規模に達している。

ビジネスモデル

開発分譲事業では用地取得から建築・投資家への売却までを自社で完結し、売却益を主要利益源とする。売却後は固定家賃でマスターリースを締結し、トランクルームの運営管理を継続することで利用料収入も積み上げる。

運営管理事業は固定家賃型と変動家賃型に分かれ、稼働率上昇に伴い収益が拡大する構造。2026年1月期の売上総利益に占める開発分譲の比率は70%であり、開発分譲が利益の中核を担う。

企業の強み

メットライフ生命保険を含む年間10億円以上の購入意向を持つ大口投資家との取引関係を構築済み。2026年1月期においてメットライフ生命保険1社だけで1,947,000百万円(千円単位:1,947,000千円)、売上高全体の48.7%を占める安定的な売却先を確保しており、開発着手時の銀行借入もスムーズに進む投資パイプラインが機能している。

2019年以降、用地取得・設計発注・建築・売却・運営管理までを自社で完結する体制を確立。2024年1月には一級建築士事務所を登録し、設計企画機能を内製化。2026年1月末時点で223店舗を運営し、コンテナ型・ビルイン型双方の開発実績を蓄積している。

運営管理事業は前期にセグメント損失53,224百万円(千円単位:53,224千円)を計上していたが、2026年1月期はセグメント利益19,298百万円(千円単位:19,298千円)へ黒字転換。売上高も前期比23.3%増の1,096,491百万円(千円単位:1,096,491千円)となり、コンテナ型自社保有物件の積み増しと既存店舗の稼働室数拡大が寄与した。

エンヴァリスの着眼点

2027年1月期第1四半期の売上高は546百万円(前年同四半期比13.4%減)、営業損失は111百万円(前年同四半期は営業損失36百万円)と大幅に悪化した。通期業績予想は売上高4,668百万円・営業利益217百万円を据え置いているが、第2四半期累計でも売上高685百万円・営業損失280百万円の予想であり、通期利益の大半を第3〜4四半期の開発分譲売却に依存する構造となっている。

開発分譲の売却タイミングのずれが通期業績に直結するリスクは依然として高い。

2027年1月期第1四半期の販売費及び一般管理費は166百万円と前年同四半期の120百万円から38%増加した。コンテナ型トランクルームの新規自社保有物件増加に伴う広告宣伝費・支払手数料等の増加が主因であり、運営管理セグメントは前年同四半期のセグメント利益5百万円からセグメント損失36百万円へ転落した。

全社費用(一般管理費)も103百万円と前年同四半期の61百万円から大幅増加しており、固定費構造の重さが収益性を圧迫している。

2027年1月期第1四半期末の自己資本比率は23.1%(前期末26.3%)に低下し、短期借入金は1,580百万円と前期末比421百万円増加した。支払利息も前年同四半期の4百万円から10百万円へ倍増以上となっており、外部要因として日本銀行の金利政策正常化が進む局面では利息負担のさらなる増加が懸念される。

純資産は1,153百万円と四半期純損失86百万円の計上により前期末比86百万円減少しており、財務基盤の維持が引き続き重要な監視ポイントとなる。

成長戦略

開発力強化・稼働率向上・売却先多様化による持続的な事業拡大

コンテナ型トランクルームの自社保有物件を継続的に増加させることで運営管理事業の規模を拡大する。2027年1月期第1四半期に9店舗を新規開業しており、広告宣伝費・支払手数料等の先行投資が発生しているが、稼働率上昇に伴い収益貢献が期待される。

2027年1月期第1四半期にコンテナ型1物件のコンテナ部分およびビルイン型1物件を売却し、開発分譲セグメントで40百万円のセグメント利益を計上。通期では複数物件の売却を計画しており、大口投資家との関係維持・新規投資家の開拓が通期業績達成の鍵となる。

既存店舗の稼働室数維持・拡大と新規契約者獲得に継続的に取り組み、運営管理セグメントの売上高は前年同四半期比21.6%増の307百万円を達成。インターネット広告・Web決済システムを活用した集客効率の向上が収益基盤の安定化に寄与している。

レジデンス1物件・事務所1物件の賃料売上を計上しており、自社所有不動産の賃料収入を継続的に積み上げる方針。前期のホテル売却のような大型一時収益の再現性は低いが、安定的な賃料収入の積み上げにより補完セグメントとしての役割を果たす。

最終更新: 2026年7月17日