株式会社ストレージ王

当社は開発分譲事業で利益の約8割を確保しており、販売用不動産が売却できない、または売却が遅延した場合には経常赤字となる可能性がある。マーケティング不足による稼働率未達、外部環境変化による需要減少、周辺不動産価格の大幅変動が主な要因として挙げられる。対応策として、建築確認申請完了時点での建築資材先行手配や複数買主候補への並行商談を実施している。

景気動向、金利水準、地価等のマクロ経済要因の変動が、トランクルームの賃料・稼働率、土地購入代金、建築費等に直接影響し、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。不動産業界は景気との連動性が高く、当社事業全般にわたるリスクである。対応策として、定期的な景気動向・不動産市況のモニタリングおよびエリア・物件特性に応じたマーケット状況の把握を行っている。

不動産市況の変動により開発用地の価格が上昇し計画通りの取得が困難となる場合や、土壌汚染・地中埋設物等の瑕疵発見による追加費用が発生する場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。他社との競合による価格上昇は売却時の利益減少に直結する。対応策として、立地・地盤・周辺環境等の事前調査徹底、信託銀行等からの早期情報入手による競合回避を図っている。

投資家へ売却した物件についてマスターリース契約を締結した場合、当社にリース債務が発生する。稼働率がマスターリース期間内で投資回収を見込めない水準に低迷した場合、引当金を計上する可能性があり、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす。リース取引残高の詳細は有価証券報告書の注記（リース取引関係）に記載されている。

当社は物件取得・建築等の事業資金として金融機関から短期・長期の有利子負債を調達しており、市場金利が上昇する局面では支払利息の増加により経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。資金調達は用地取得商談開始時点から金融機関と協議し、手元資金の活用と十分な流動性確保に努めている。

建築費の高騰および建築資材の供給不足は、利益の減少または売却遅延リスクとなり、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。対応策として、複数の建設業者・コンテナ製造者との取引先拡大を図るとともに、工事遅延が生じた場合には金融機関への融資期間延長の事前打診によりリスク軽減を図っている。

当社は少数人員体制で効率性を重視した運営組織であり、急速な事業拡大や新規事業進出、突発的な事故・退職による従業員減少が生じた場合、適切かつ十分な組織的対応が困難となる可能性がある。事業の展開速度、社会的信用、経営成績及び財政状態に影響を及ぼすリスクがある。

トランクルーム事業は特許等による参入障壁が低く、他業種からの新規参入や同業他社との競合激化により経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。一方、商圏が物件から半径約2キロメートルと狭い地域密着型事業であるため、一般消費財のような広域競争にはなりにくい。対応策として、物件確保コストの圧縮や空調・セキュリティ面での差別化により競合優位性の確保に努めている。

当社は見込み客・取引顧客等の個人情報を保有しており、個人情報保護法等の規制を受けている。万が一外部漏洩等が発生した場合、損害賠償や社会的信用の失墜により経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。細心の注意を払った管理体制を構築しているが、リスクを完全に排除できるものではない。

2025年7月に筆頭株主及び関係会社が株式会社デベロップから株式会社ケイ・エル・アイに変更となった。現時点では両社グループとの事業棲み分けがなされ競合は発生していないが、今後の事業・取引形態の見直しによっては当社事業に影響を及ぼす可能性がある。関連当事者との取引内容は有価証券報告書の関連当事者情報に記載されている。