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GVA TECH株式会社

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GVA TECH株式会社298A

GVA TECH株式会社(リーガルテック事業・単一セグメント)

法務DX・登記手続き支援を軸とするリーガルテック単一セグメント企業

期間今期前期増減率
売上高(2026年12月期第1四半期累計)400百万円357百万円(2025年12月期第1四半期)
売上総利益(2026年12月期第1四半期累計)252百万円217百万円(2025年12月期第1四半期)
営業損失(2026年12月期第1四半期累計)△56百万円△90百万円(2025年12月期第1四半期)
四半期純損失(2026年12月期第1四半期累計)△63百万円△92百万円(2025年12月期第1四半期)
総資産1,286百万円1,468百万円(2025年12月期末)
純資産232百万円295百万円(2025年12月期末)
自己資本比率15.6%17.5%(2025年12月期末)
現金及び預金205百万円490百万円(2025年12月期末)
1株当たり四半期純損失△13.50円△19.94円(2025年12月期第1四半期)
通期売上高予想(2026年12月期)2,096百万円1,484百万円(2025年12月期実績)
通期営業利益予想(2026年12月期)31百万円△302百万円(2025年12月期実績)

事業詳細

「法とすべての活動の垣根をなくす」をパーパスに掲げ、大手・中堅企業向け法務オートメーションSaaS「OLGA」と、中小・スタートアップ向けオンライン登記支援「GVA法人登記」「GVA商標登録」を展開。LegalTech SaaS事業はサブスクリプション型、登記事業はトランザクション型の収益モデルを採用。2025年12月期より従来の「法務DX」から「法務AX(AI Transformation)」への構造転換を推進している。

直近の概況

2026年12月期Q1は売上高前年同期比11.9%増、営業損失が大幅に改善

2026年12月期第1四半期(2026年1月〜3月)の売上高は400百万円(前年同期比11.9%増)、売上総利益は252百万円(同16.2%増)。生成AIプロダクト開発・広告宣伝費への戦略的投資および人員体制強化を継続しながらも、各事業が計画を上回るペースで伸長した結果、営業損失は56百万円と前年同期の90百万円から大幅に改善。一方、現金及び預金は490百万円から205百万円へ減少しており、資金繰りへの注視が必要。通期業績予想(売上高2,096百万円、営業利益31百万円)に変更はなく、通期での黒字転換を目指している。

主要プロダクト

platform
OLGA

汎用AIを法務実務レベルで活用できるようにする法務AXプラットフォーム。Salesforce社のAIエージェント連携「OLGA for Agentforce」をはじめとする外部システムとの連携を強化し、エンタープライズ市場向けに展開。「OLGA AIコンサルティング」によるプロンプト設計・ワークフロー構築支援も提供。

service
GVA法人登記

トランザクション型収益モデルで累計利用社数30,422社(2025年12月末)を達成。リピート利用の積み上げによるLTV向上を図るとともに、登記・商標手続き以外の法務周辺業務へのプロダクトミックス拡張を推進。

service
GVA商標登録

登記事業以外の法的手続き領域への拡張を目的として2025年8月に正式リリース。集客チャネルの多角化と新規層開拓を両立させる戦略の一環として位置づけられている。

product
ベンパル 書面作成/契約書レビュー

弁護士実務のあらゆる工程にわたるAX(AI Transformation)を実現するため本格投入。弁護士・法律事務所向けに特化した新たな顧客セグメントへの展開を図る。

service
GVA登記簿取得

登記関連の周辺サービスとして提供。法務周辺業務へのプロダクトミックス拡充の一環。

成長ドライバー

  • 生成AIの急速な進化・社会実装に伴うリーガルテック市場の新たな成長フェーズへの移行(国内AIシステム市場は2024年前年比56.5%増、2029年には4兆1,873億円規模への急拡大見通し)
  • 「法務AX(AI Transformation)」への構造転換推進によるOLGAの付加価値向上とエンタープライズ市場での競争優位性構築
  • Salesforce社AIエージェント連携「OLGA for Agentforce」等の外部システム連携強化によるエンタープライズ顧客獲得
  • 弁護士・法律事務所向け「ベンパル 書面作成」「ベンパル 契約書レビュー」の本格投入による新規顧客セグメント開拓
  • 登記・商標領域における集客チャネルの多角化と法務周辺業務へのプロダクトミックス拡充によるLTV向上
  • 顧客平均単価の上昇(2024年12月末93千円→2025年12月末120千円)によるARR拡大

リスク

  • AI検索の影響による登記事業の検索流入件数減少(2025年Q3以降サービス利用数が減少傾向)
  • 現金及び預金が490百万円から205百万円へ急減しており、先行投資継続に伴う資金繰りリスクが高まっている
  • 継続的な営業赤字・累積損失拡大による財務体質の脆弱性(自己資本比率15.6%、利益剰余金△1,615百万円)
  • 長期借入金残高679百万円(流動・固定合計)を抱える中での追加資金調達リスク
  • AI・リーガルテック領域における優秀な人材確保の困難さ(同業他社・AI関連企業との競合)
  • 顧客情報・契約情報等の重要情報資産を取り扱うことによるセキュリティリスク

最終更新: 2026年3月24日