GVA TECH株式会社

創業以来継続して営業赤字を計上しており、サービス提供コストや顧客基盤拡大のための人員採用・広告宣伝費等の先行投資が収益を圧迫している。技術革新や競合参入・既存顧客解約が想定を超えた場合、営業赤字が継続し財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。当社は売上拡大と収益性向上により今後の利益計上が可能と見込んでいる。

借入金契約の一部に、各月末日の純資産・預金残高および2025年12月期以降の経常損益に関する財務制限条項が付されており、抵触した場合は期限の利益を喪失し一括返済義務が生じる可能性がある。これにより当社の財政状態に重大な悪影響をもたらすリスクがある。当社は金融機関からの借入等による資金確保を適宜実行しており、影響は限定的と考えている。

「OLGA」のAI契約レビューモジュールが弁護士法第72条（非弁行為の禁止）に抵触しないよう遵守が必要であり、2023年8月に法務省よりガイドラインが公表されたものの、同法の内容または解釈が変更された場合には事業が制約を受ける可能性がある。当社は外部法律事務所から適法の意見を取得し、機能拡充時には顧問弁護士によるリーガルチェックを実施している。法解釈の変更次第では主力サービスの提供形態の見直しを迫られるリスクがある。

「GVA法人登記」による登記申請書類の作成支援が司法書士法第73条（非司法書士の業務禁止）に抵触しないよう遵守が必要であり、同法の内容または解釈が変更された場合には事業が制約を受ける可能性がある。当社は本サービスをあくまで申請者本人による書類作成のサポートと位置づけ、外部法律事務所から適法の意見を取得している。法解釈変更時にはサービス設計の根本的な見直しが求められるリスクがある。

リーガルテック市場ではクラウド普及を背景に規模の大小を問わず競合企業の新規参入が予測され、当社より大きな資本力・技術力・販売力・顧客基盤を持つ企業も含まれる。競合のサービス力向上や価格競争の激化により当社の競争力が相対的に低下した場合、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性がある。当社は製品開発力強化・継続的な製品改修・付加価値によるブランディングで対抗している。

IT・AI業界では国内外で研究開発が急速に進み、常に新技術が生み出されており、当社の競争力の源泉である技術力の維持が不可欠である。急速な技術革新への対応が遅れた場合、新規契約の伸び悩みや既存顧客の解約が発生し、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。当社は最新技術の収集と優秀な人材確保に継続的に取り組んでいる。

事業推進において取引先企業の個人情報や秘密情報を扱う機会があり、サイバー攻撃・役職員の過誤・自然災害等により情報資産が外部流出した場合、損害賠償請求や訴訟提起、社会的信用の失墜につながる可能性がある。当社はISO/IEC 27001:2022の第三者認証取得、情報セキュリティ規程の策定、定期的な役職員教育、外部委託先との秘密保持契約締結等の対策を講じている。

各サービスはインターネット経由で提供されており、通信ネットワークやインフラへの依存度が高い。自然災害・プログラム不良・不正アクセス等による大規模なシステム障害が発生した場合、サービス提供が停止し経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。当社はAWS上での構築、バックアップ冗長化、24時間365日稼働のクラウド監視センター設置等により安定運用体制を整備している。

ストック型収益モデルを採用しているため、既存顧客の解約防止と単価向上が継続成長の鍵となる。経済情勢悪化による顧客のIT投資抑制や想定を超える解約が発生した場合、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。なお、2025年12月期第4四半期末時点の月額顧客平均単価は120千円であり、中堅・大手企業層における金額的影響は軽微と当社は評価している。

当社代表取締役が創業したGVA法律事務所と当社の間に資本関係はないが、同じ「GVA」の名称を冠していることから関連会社と誤認されるリスクがある。GVA法律事務所において業績悪化・トラブル・不祥事等が生じた場合、当社グループとみなされ当社の業績に影響を及ぼす可能性がある。