GVA TECH株式会社
298A・東証グロース・情報通信業
GVA TECH株式会社
298A・東証グロース・情報通信業
事業内容
GVA TECH株式会社は「法とすべての活動の垣根をなくす」をパーパスに掲げ、2017年設立のリーガルテック企業。主力事業は、法務部門向けAI法務オートメーションSaaS「OLGA」を提供するLegalTech SaaS事業と、スタートアップ・中小企業向けに商業登記変更申請・登記簿取得・商標出願を支援する登記事業の2本柱。
2024年12月に東京証券取引所グロース市場に上場。主要顧客は法務部門を持つ中堅・大企業（OLGA）と法務機能を持たないスタートアップ・中小企業（登記事業）であり、企業規模を問わず法務課題を解決するプロダクト群を展開している。
ビジネスモデル
LegalTech SaaS事業はOLGAの月額利用料（利用アカウント数等に応じたサブスクリプション）と初期導入費用によるストック型収益モデル。登記事業はGVA法人登記・GVA登記簿取得・GVA商標登録における手続き都度のサービス利用料・オプション料金によるトランザクション型収益モデル。
2025年12月期の売上構成はLegalTech SaaS事業816百万円（前期比36.4%増）、登記事業668百万円（前期比17.7%増）。
企業の強み
LegalTech SaaS事業のARRは2024年12月末696百万円から2025年12月末830百万円へ拡大。顧客平均単価も同期間で93千円から120千円へ上昇。複数モジュール導入企業の顧客平均単価は236千円に達しており、クロスセルによる単価向上余地が実績として示されている。
GVA法人登記の累計利用社数は2024年12月末23,910社から2025年12月末30,422社へ拡大。利用顧客アンケートでは約9割が再利用意向を示し、補正率9.8%は法務省目標値20.4%を大幅に下回る高品質を実証。この顧客基盤は新プロダクト横展開の基盤となっている。
販売費及び一般管理費は1,216百万円（前期比4.8%減）に抑制。業務委託費の内製化と広告宣伝費の費用対効果見直しが奏功し、営業損失は前期523百万円から302百万円へ縮小。営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスも前期297百万円から17百万円へ大幅に改善した。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
2026年12月期第1四半期（1〜3月）の売上高は400百万円（前年同四半期比11.9%増）、売上総利益252百万円（同16.2%増）、営業損失56百万円（前年同四半期90百万円から縮小）。売上高成長率は前年同四半期の57.8%から11.9%へ鈍化しているが、損益改善は継続。
販管費308百万円はほぼ横ばいで費用規律を維持。財政面では現金及び預金が490百万円から205百万円へ急減しており、差入保証金の増加（59百万円）や借入金返済が主因。
通期業績予想（売上高2,096百万円、営業利益31百万円）に変更はなく、計画進捗率は売上高で約19%。
成長戦略
法務AXへの構造転換・エンタープライズ深耕・弁護士市場開拓の三本柱
Salesforce社AIエージェント「Agentforce」との連携を中核に、外部システムとのAPI連携を強化。エンタープライズ顧客の業務フローへの深い組み込みにより解約率低下とARPU向上を図る。
プロンプト設計・ワークフロー構築を通じた顧客の法務業務AX推進を支援するコンサルティングサービス。SaaSと組み合わせた高単価化・LTV向上を狙う。
弁護士実務の全工程にわたるAX実現を目指し「ベンパル 書面作成」「ベンパル 契約書レビュー」を本格展開。従来未開拓だった法律専門家セグメントへの新規顧客獲得を図る。
登記・商標手続き以外の法務周辺業務へのプロダクト展開と集客チャネルの多角化により、既存顧客基盤（累計3万社超）のLTV向上と新規顧客層の開拓を両立させる。
最終更新: 2026年7月17日