事業内容
株式会社ランディックスは、東京城南エリア（世田谷・目黒・大田・品川・渋谷・港）を主力事業エリアとし、アッパーマス層以上の富裕層顧客を対象とした不動産売買・仲介、注文住宅建築請負マッチング、収益用不動産の開発・販売を一気通貫で提供する総合不動産サービス企業。当社、株式会社グランデ、リンネ株式会社、株式会社LDXデザインクラウドの計4社で構成し、土地仕入れから販売・建築マッチング・アフターフォローまでのワンストップサービスを強みとする。
2026年3月期の連結売上高は23,528百万円と過去最高を更新した。
ビジネスモデル
主収益源は住宅用地の仕入れ・分譲による売買収入（不動産販売22,295百万円）と仲介手数料収入（1,076百万円）。1級建築士によるコンサルティングと建築業者マッチングを組み合わせたワンストップサービスにより顧客満足度を高め、リピート・紹介率約30%を維持。
収益用不動産のシリーズ販売や別荘開発（サードプレイス事業）を既存顧客へクロスセルすることで顧客単価の向上を図る。
企業の強み
2026年3月期においても富裕層顧客からの紹介・リピート率約30%を維持継続。住宅用地の仕入れから販売までの在庫保有期間は4.93ヶ月と良好な水準を保ち、安定した販売件数を確保している。
創業以来蓄積した富裕層顧客データと長期的なアライアンス関係が、競合他社が短期間で模倣困難な集客基盤を形成している。
土地探しから契約・銀行融資・建築プラン設計・竣工までを社内の1級建築士が一貫サポートする体制を構築。土地成約案件に占める建物請負紹介成約比率は75.6%（2026年3月期）に達し、他社が提供困難な高付加価値サービスが高い顧客満足と成約率を支えている。
2026年3月期のグループ社員1人あたり売上高は226,231千円（前期比25.0%増）、1人あたり営業利益は28,861千円（前期比43.1%増）。売上原価の伸び（+13.8%）を売上高の伸び（+16.1%）が上回り、売上総利益は前期比24.3%増の5,441,939千円を達成。
高額物件の取り扱い増加が利益水準の向上に寄与している。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
2026年3月期は売上高23,528百万円（前期比+16.1%）、営業利益3,001百万円（同+32.9%）、当期純利益1,850百万円（同+31.7%）と売上・利益ともに過去最高を更新。営業利益率は12.8%（前期11.1%）、ROE20.3%（同18.1%）へ改善。
外部要因として東京不動産市場の活況と富裕層の旺盛な購買意欲が追い風となった。大型住宅用地・収益用不動産の販売が高単価案件として寄与し、売上総利益は5,442百万円（前期比+24.3%）と大幅増。
一方、支払利息は222百万円と増加し、営業CFは△366百万円と引き続きマイナス（前期△3,408百万円から大幅改善）。現金及び現金同等物期末残高は5,715百万円と前期比+756百万円増加した。
成長戦略
富裕層顧客基盤を軸に、人材育成・自社メディア強化・エリア拡大で東京不動産トッププレイヤーを目指す
営業社員の教育、特に若手人材の早期戦力化に向けた育成プログラムを強化し、販売組織の拡充と生産性向上を図る。2027年3月期予想の売上高28,500百万円達成に向けた主要施策と位置付けられている。
自社ホームページ・メディアの成長による集客力向上を継続推進。紹介・リピート率約30%の維持と組み合わせることで、広告費を抑制しながら安定した販売件数を確保する。2026年3月期においても有効に機能し、過去最高業績に貢献した。
sumuzu事業において大型住宅用地および収益用不動産の販売を積極化し、1件当たり売上単価の引き上げを図る。2026年3月期においてこの施策が前期比売上高+16.2%・セグメント利益+31.2%の主要因となっており、2027年3月期も継続する方針。
「累進配当」を基本方針とし、2026年3月期年間配当47円（前期78円から株式分割調整後実質増配）、2027年3月期予想56円へ増配予定。配当性向14.4%と低水準を維持しながら絶対額を増加させる方針。
最終更新: 2026年7月19日