株式会社グッドライフカンパニー

当社グループが主要事業エリアとする福岡・熊本・沖縄・首都圏において、賃貸相場の下落や入居率の悪化が生じた場合、賃貸収入の減少につながる。また、市場金利の上昇や金融機関の融資動向の変化により投資家の投資意欲が低下した場合、不動産投資マネジメント事業の販売に直接的な影響を及ぼす。不動産業界は景気・金利・地価・建設価格・税制等の経済市況の影響を受けやすく、複合的なリスク要因が存在する。

当社グループは、収益用不動産・分譲マンション開発用地の仕入資金、賃貸マンション建設資金、M&A資金、エネルギー事業の設備投資資金を金融機関からの借入に依存している。金融情勢の変化により融資が受けられなくなった場合、事業が計画どおりに展開できない可能性がある。また、市場金利の上昇局面では支払利息等の資金調達コストが増加し、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

当社グループは投資用新築一棟賃貸マンションの企画・販売のために用地を先行仕入しており、急激な景気悪化・金利上昇・税制改廃等により投資用不動産需要が減退した場合、販売計画の遂行が困難となり資金収支が悪化する。連結子会社の株式会社デベロップデザインにおいても、販売先デベロッパーの破綻やプロジェクト中止により同様のリスクが生じる。さらに、棚卸資産の評価基準に基づき販売用不動産等の評価損を計上した場合、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

不動産投資マネジメント事業は一取引当たりの金額が高額であり、直近3期間の年間平均竣工棟数は22棟と取引件数が限られている。天災や不測の事態により建築確認許可・土地引渡・竣工引渡の時期に遅れが生じた場合、計画した時期での収益認識ができず財政状態及び経営成績に影響を及ぼす。同様の理由から半期毎の業績変動が大きく、特定の半期業績のみで通期見通しを判断することは困難な状況にある。

当社グループは賃貸マンション等の建築工事を元請として行っており、重大な工事事故・品質事故・労働災害が発生した場合、社会的信頼の失墜と競争力低下を招く可能性がある。また、設計変更・手直し工事による追加原価の発生や建築資材・人件費の上昇が想定を上回った場合、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす。外注先建設会社の倒産や施工完了後の瑕疵担保責任不履行が生じた場合も、当社グループに補修等の義務が生じ想定外の費用が発生するリスクがある。

当社グループは宅地建物取引業法・建設業法・建築士法・液化石油ガス法・ガス事業法等の多数の法令規制を受けており、宅地建物取引業免許・特定建設業許可・一級建築士事務所登録・液化石油ガス販売事業登録等の許認可を保有している。将来、何らかの理由でこれらの免許・許可が取消しとなった場合、事業活動が大幅に制約される。また、建設中の騒音・日照問題等を理由とした近隣住民とのトラブルにより工事遅延・追加工事・計画中止が生じる可能性もある。

代表取締役社長の髙村隼人氏は当社設立以来、経営方針・経営戦略の決定等において重要な役割を担っており、同氏への依存度が高い状況にある。当社グループは役員・幹部社員への情報共有化や権限委譲を進めているが、同氏が職務を遂行できなくなる不測の事態が生じた場合、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

サイバー攻撃の技術は日々高度化・多様化しており、当社グループはITシステムを顧客管理・賃貸管理・原価管理・会計システム等の業務全般に活用している。ITシステムへの不正アクセスやサイバー攻撃により重要システムの誤作動・停止や機密情報の流出が発生した場合、社会的信用の失墜・事業活動の混乱・取引先等への補償が発生する。当社グループはIT資産管理ツールの導入等の情報セキュリティ対策を実施しているが、完全な防御を保証するものではない。

当社グループは取締役及び従業員へのインセンティブを目的としたストック・オプション制度を採用しており、2026年2月28日現在の新株予約権の目的となる株式数は1,407,200株で、潜在株式数を含む発行済株式総数の7.50%に相当する。これらの新株予約権が行使された場合、既存株主の保有株式の価値が希薄化する可能性がある。

当社グループは2026年2月に「中期経営計画2026-2028」を発表し、東京証券取引所プライム市場への上場及び時価総額1,000億円の実現を目標として掲げている。東京エリアへの本格進出・建築機能強化によるゼネコン化・ホテル事業参入・M&A実行を基本戦略とするが、計画策定時の前提条件が変化した際に適切な戦略の立案・実行が困難となった場合、目標値を達成できない可能性がある。多くのリスク要因が複合的に影響するため、計画の実現可能性には不確実性が伴う。