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令和アカウンティング・ホールディングス株式会社

296A東証グロースサービス業

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令和アカウンティング・ホールディングス株式会社296A

コンサルティング事業(令和アカウンティング・ホールディングス連結)

上場企業・大企業向け経理コンサルティングを核とする単一報告セグメント

期間今期前期増減率
売上高5,705百万円4,979百万円
営業利益1,988百万円1,494百万円
営業利益率34.8%30.0%
経常利益1,994百万円1,478百万円
親会社株主帰属当期純利益1,421百万円1,014百万円
自己資本当期純利益率(ROE)49.6%37.3%
総資産経常利益率(ROA)45.6%28.4%
1株当たり当期純利益(EPS)37.81円26.96円
年間配当金32.50円24.50円
配当性向86.0%90.9%
現金及び現金同等物期末残高1,788百万円2,405百万円

事業詳細

上場企業・REIT・SPC・医療機関等の大企業グループを主要顧客とし、経理業務の継続的コンサルティング(Long)を中心に、単発型コンサルティング(Short)、教育・人材派遣紹介、システム開発を展開する。企業の人材不足と会計業務の複雑化を背景に旺盛なニーズを取り込み、2026年3月期は売上高5,705百万円(前期比14.6%増)、営業利益1,988百万円(同33.0%増)と高成長を継続している。

直近の概況

2026年3月期は増収増益を達成し、自己株式取得・大幅増配で株主還元を強化

売上高5,705百万円(前期比14.6%増)、営業利益1,988百万円(同33.0%増)と2期連続の高成長を達成。㈱ミラクル経理の連結化によりシステム開発事業を取り込んだ。財務面では剰余金の配当1,398百万円(前期431百万円)および自己株式取得476百万円を実施し、財務活動CFは1,882百万円の支出超となった。また減資(資本金182百万円→100百万円)および自己株式消却も実施。2027年3月期は売上高6,300百万円(前期比10.4%増)、営業利益2,160百万円(同8.7%増)を予想している。

主要プロダクト

service
コンサルティング業務(Long)

クライアント企業の経理部門に対し継続的に会計・経理コンサルティングを提供するサービス。高い契約継続率(2025年3月期99.810%)を背景に安定的な収益基盤を形成しており、売上高の83.2%超を占める。

service
コンサルティング業務(Short)

M&A・組織再編・IPO対応等、特定プロジェクトに対して専門性の高い会計支援を単発で提供するサービス。企業価値向上ニーズの高まりとともに需要が拡大している。

service
教育・人材派遣紹介事業

グループ子会社の令和ヒューマン・ファースト㈱が経理実務に関わる教育事業および人材派遣紹介事業を展開。クライアントの多様なニーズに応えるサービスラインアップの一翼を担い、徐々に事業規模を拡大している。

platform
システム開発事業

2026年3月期より連結範囲に加わった㈱ミラクル経理がシステム開発を担う。外部クライアント向けサービスとしての展開に加え、グループ内コンサルティング事業の継続的な生産性向上にも貢献している。無形固定資産(ソフトウェア仮勘定)として58百万円が計上されており、開発投資が進行中。

成長ドライバー

  • 既存クライアントグループでの委託業務範囲拡大(クライアントグループ平均年間報酬の継続的増加)
  • 新規クライアント獲得による契約件数増加(2025年3月末時点クライアントグループ数173)
  • 企業の人材不足・会計業務複雑化に伴う会計コンサルティングニーズの継続的高まり
  • ㈱ミラクル経理によるシステム開発を通じたコンサルティング事業の生産性向上
  • 教育・人材派遣紹介事業の拡大によるサービスラインアップの多様化
  • インバウンド需要増加等を背景とした日本経済の緩やかな回復による企業活動の活発化

リスク

  • 優秀な人材の採用・育成難(知的集約型サービスのため人材依存度が高い)
  • 契約継続率の低下リスク(現状99.810%と高水準だが、クライアント満足度維持が前提)
  • システム開発投資の回収リスク(ソフトウェア仮勘定58百万円が稼働後に減価償却費増加、効果発現の不確実性)
  • エネルギー価格高騰・地政学リスク(中東・ウクライナ情勢、米国のイラン攻撃等)・円安等のマクロ環境悪化によるクライアント企業の業況悪化
  • 競合他社の参入による価格競争(一定規模以上の専門家集団が必要なため参入障壁は高いが、既存大手会計事務所との競合は継続)
  • 大幅な株主還元(配当1,398百万円+自己株式取得476百万円)による手元流動性の低下(現金同等物残高が2,405百万円から1,788百万円へ減少)

最終更新: 2026年6月11日