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令和アカウンティング・ホールディングス株式会社

296A東証グロースサービス業

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令和アカウンティング・ホールディングス株式会社296A

事業内容

令和アカウンティング・ホールディングス株式会社は、上場企業・大企業・REIT・SPC・医療機関等を主要顧客とし、経理業務の継続的コンサルティング(Long)を中核事業とする。仕訳入力から決算書作成・有価証券報告書対応まで一貫した経理実務支援を提供し、単純な記帳代行とは一線を画す戦略的経理実務支援を特徴とする。

連結子会社6社を含むグループ体制のもと、コンサルティング事業に加え、教育・人材派遣紹介事業、AI活用のシステム開発事業を展開。2024年12月に東京証券取引所グロース市場に上場した成長企業である。

ビジネスモデル

売上の80.7%を占めるコンサルティング業務(Long)は自動更新型の継続契約であり、解約率0.148%(2023年4月〜2026年3月平均)という極めて高い契約継続率を誇る。大企業グループとの取引は一部業務から開始し、信頼構築を通じて業務範囲・契約件数を拡大するモデルで、クライアントグループ平均年間報酬は約28,325千円(2026年3月期)。

プロジェクト型のShort業務(売上比18.4%)はLong業務の副産物として派生受注し、収益を補完する。

企業の強み

2024年3月期〜2026年3月期の契約継続率は99.852%(年度別では2026年3月期99.979%)。クライアントグループ数は2026年3月末時点で177グループに達し、上位100社の平均年間報酬は約48,305千円、上位10社は約233,458千円と深耕余地が大きい。

現存REITの半数近くへの関与実績も大企業からの信頼獲得に寄与している。

2026年3月期の営業利益率は34.8%(前期30.0%から4.8ポイント改善)、売上総利益率は58.2%(前期53.6%)。売上高が14.6%増加する中、売上原価の増加は3.3%に抑制されており、知的集約型サービスの高い収益構造と生産性向上施策の効果が数値に表れている。

上場企業・大企業向け経理コンサルティングは、多数の専門家が集うことで初めて安定継続的なサービス提供が可能となる。当社は公認会計士等の資格者に加え、座学と実務トレーニングによる社内育成で多数のプロフェッショナルを擁し、ベトナム子会社(従業員約70名、うち約2割が会計士資格保有者)との連携体制も構築している。

エンヴァリスの着眼点

2026年3月期は売上高+14.6%に対し営業利益+33.0%、親会社株主帰属純利益+40.0%と利益成長が際立った。一方、2027年3月期会社予想は売上高+10.4%・営業利益+8.7%・純利益+1.3%と増益率の大幅鈍化を見込む。

前期に一時費用として計上されていた上場関連費用(前期21百万円)の剥落効果が今期に出尽くしたことや、法人税等支払額の増加(前期288百万円→当期576百万円)が来期も継続することが背景と見られる。

2026年3月期は配当金支払1,399百万円・自己株式取得476百万円の合計1,875百万円を株主還元に充当し、配当性向86.0%・純資産配当率42.8%と極めて高水準の還元を実施した。財務活動CFは△1,882百万円に達し、現金及び現金同等物は期末1,788百万円まで減少(前期2,406百万円)。

2027年3月期予想配当性向も85.7%と高水準が続く見通しであり、成長投資(㈱ミラクル経理のシステム開発等)との両立が課題となる。

コンサルティング事業は専門人材の確保・育成が成長の律速要因であり、採用競争激化や人件費上昇が利益率を圧迫するリスクがある。外部環境としては、アメリカ・イスラエルのイラン攻撃に伴うエネルギー価格高騰、円安・為替変動、中東・ウクライナの地政学リスク、物価上昇が企業活動に影響を与える可能性がある。

一方、企業の人材不足と会計業務複雑化という構造的な市場環境は同社サービスへの需要を下支えする外部要因として継続している。

成長戦略

既存顧客深耕・新規獲得・教育人材循環・システム開発の4軸で持続成長を追求

既存クライアントグループ内での委託業務範囲を継続的に拡大し、クライアントグループ平均年間報酬を増加させる。高い契約継続率を背景に安定的な収益積み上げを実現しており、2026年3月期も売上高増加の主要ドライバーとなった。

上場企業・大企業向けに新規クライアントを継続的に獲得し、契約件数を拡大する。企業の人材不足と会計業務複雑化を背景に専門性の高い会計支援ニーズが高まっており、新規獲得の環境は良好。

令和ヒューマン・ファースト㈱による経理実務教育・人材派遣紹介事業を徐々に拡大し、コンサルティング事業への人材供給源として機能させる。人材確保リスクの軽減と事業多角化を同時に追求する。

2026年3月期より連結対象となった㈱ミラクル経理がシステム開発を推進。コンサルティング事業の継続的な生産性向上に寄与するとともに、独立した事業としての育成も図る。2026年3月期にソフトウエア仮勘定58百万円を計上しており、開発投資が本格化している。

最終更新: 2026年7月19日