事業内容
ベースフード株式会社は「主食をイノベーションし、健康をあたりまえに。」をミッションに掲げ、1食で1日に必要な33種類の栄養素の1/3が摂れる完全栄養の主食シリーズ（BASE BREAD・BASE Cookies・BASE PASTA・BASE Pancake Mix・BASE YAKISOBA）を開発・販売する。製造は外部委託のファブレス体制を採用。
主要顧客は健康志向・時短志向の共働き世帯を中心とした消費者で、自社ECのサブスクリプションモデルを主軸に、他社EC（Amazon・楽天等）および全国50,717店舗の卸販売チャネルを通じて展開。2016年創業、2022年11月東証グロース市場上場。
累計販売数は2024年6月時点で2億袋を達成している。
ビジネスモデル
売上の中核は自社ECにおけるサブスクリプション（定期購入）で、自社EC注文の約99%を占める。4週間に1回の定期配送により需要予測の精度を高め、安定的な売上を確保する。
卸販売（全国50,717店舗）と他社EC（Amazon・楽天等）は商品認知・体験の拡大と自社EC送客の役割を担い、3チャネルが相互補完する構造。製造はファブレス体制で固定資産投資を抑制。
2025年2月期に初の通期黒字化を達成した。
企業の強み
自社ECの解約率は2024年2月期第1四半期の7.9%から2025年2月期第4四半期には4.2%へ低下し過去最低水準を記録。価格改定（2024年8月）と商品リニューアルが奏功し、LTVは前年同期比+86.8%と過去最高水準に達した。
サブスクリプション会員数は期末21.7万人、累計定期購入者数は100万人を突破している。
2025年2月期上半期にBASE BREADの全面リニューアルを実施し、生地の食感・風味改善と静菌性向上を同時に実現。原料の配合変更による原価低減施策が効果を発揮し、売上原価は前期比8.2%減の6,861百万円となり、売上総利益は7,398百万円から8,381百万円へ改善した。
製造を外部委託するファブレス体制により固定資産投資を抑制。自社ECのD2Cモデルにより顧客フィードバック・購買データを直接取得し、商品開発・改善に活用する体制を構築。研究開発担当者42名・研究開発費540百万円（2025年2月期）を投じ、新商品投入と継続的リニューアルを実現している。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
過去5期の売上高推移は2023期9,858百万円→2024期14,874百万円→2025期15,241百万円→2026期15,192百万円と成長が鈍化。2027年2月期第1四半期累計売上高は3,976百万円（前年同期比0.8%増）にとどまる。
営業利益は2025期137百万円・2026期217百万円と黒字化を達成したが、2027年2月期第1四半期は広告投資強化により営業損失180百万円（前年同期79百万円の損失）と悪化。通期業績予想（売上高16,256百万円・営業利益62百万円）に変更はなく、期初計画通りとされている。
外部要因として、広告市況の変化が投資効率に影響しており、今期は効率改善を図りながら投資を強化している。
成長戦略
商品リニューアル・チャネル多様化・海外展開の3軸で完全栄養食の市場浸透を加速
BASE BREADチョコレートおよびBASE YAKISOBAシリーズ4種のリニューアルを実施し、テレビCM放映・店頭販促物導入等の多角的施策を展開。5月単月で前年同月比7.4%増を達成し、通期計画に対して順調なスタートを切った。
過去の解約層を対象としたアウトバウンドコールと自社EC・卸販売のOMO連携による復帰誘導施策を展開。サブスクリプション会員数は前期末23.5万人から25.6万人に拡大し、継続率とLTVは高水準を維持している。
各商品カテゴリにおいて他社ECプラットフォームでのランキング上位を獲得し、2027年2月期第1四半期の他社EC売上高は前年同期比29.1%増と大幅増収を達成。自社EC以外の収益源の多様化が進んでいる。
第2四半期中（2026年6月〜8月）に中国での販売開始を予定しており、準備に注力中。第1四半期の海外事業売上高は戦略的な広告抑制により前年同期比30.2%減の38百万円にとどまったが、中国展開開始後の本格的な収益貢献が期待される。
2027年2月期第1四半期末の展開店舗数は48,890店舗（前期末47,499店舗から回復）、店舗当たり月間売上高は6,772円（前期末6,712円から改善）。リニューアル以降のコンビニチャネルの週販実績向上が確認されており、卸販売の回復基調が続いている。
最終更新: 2026年7月17日