ガバナンス
監査役会設置会社（会計監査人設置会社）。取締役9名（うち社外取締役2名）、監査役4名（うち社外監査役2名）で構成。執行役員制度を導入し、常務会・経営戦略会議・部課長会議を通じた機動的な意思決定体制を整備。指名委員会・報酬委員会は設置されていない。
リスク管理
2024年6月設置の「サステナビリティ推進委員会」がサステナビリティ関連リスクの識別・評価・管理を担い、優先度の高いリスクは本部長連絡会・監査役会で共有のうえ、年1回以上取締役会へ報告。代表取締役社長直属の内部統制監査室が「リスク管理規程」・「内部監査規程」に基づき定期監査を実施し、法令違反等の発見時は取締役会・監査役へ即時報告する体制を整備。
株主還元
2026年4月期の期末配当は1株当たり75円（普通配当75円、記念配当なし）、配当総額378百万円、配当性向13.5%。2027年4月期の配当は現時点で未定。自己株式取得は少額実施（当期207千円）。
配当方針
株主還元を経営の重要課題と位置づけ、内部留保の充実を図りつつ安定的な配当を維持継続することを基本方針とする。中間配当と期末配当の年2回を基本とするが、主力製品の包装餅が季節商品で第2四半期は利益が出にくいため、これまでは期末配当のみ実施。2026年4月期は普通配当75円（配当総額378百万円、配当性向13.5%）を実施。直近実績：2025年4月期70円（普通配当65円＋創業75周年記念配当5円、353百万円）、2024年4月期60円（303百万円）。2027年4月期の配当については、地政学リスク・エネルギー価格高止まり・人件費や物流費の上昇・原材料価格高騰など先行き不透明な状況を鑑み、現時点では未定とし、合理的な算定が可能となった段階で速やかに公表するとしている。
ESG
2021年制定の「サステナビリティ基本方針」のもと、地球環境への配慮・食の安全安心・多様な人材活躍・働きやすい職場・社会地域貢献・ガバナンス充実の6つのマテリアリティを特定。全工場でFSSC22000を取得し、LED照明・太陽光発電・バイオマスインキ活用等のCO2削減策を推進。2025年4月期実績は管理職女性比率1.1%（目標15%）、男性育児休業取得率20.0%（目標35%）、男女賃金差異52.6%（目標85%）と目標との乖離が大きく、定量目標の達成に向けた取り組みが課題。
最終更新: 2026年7月21日