ガバナンス
監査役会設置会社（会計監査人設置会社）として取締役9名（うち社外取締役2名）、監査役4名（うち社外監査役2名）で構成。執行役員制度を導入し、代表取締役社長直属の内部統制監査室が定期監査を実施するとともに、2024年6月にサステナビリティ推進委員会を設置した。
リスク管理
「リスク管理規程」に基づきリスクの予防・対処体制を整備し、代表取締役社長直属の内部統制監査室が定期的に内部監査を実施。サステナビリティ関連リスクはサステナビリティ推進委員会が識別・評価・管理し、年1回以上取締役会に報告する体制を構築している。
株主還元
2027年4月期の配当予想は期末75円（年間合計75円）で確定。前期未定としていた通期業績予想（売上560億円、営業利益2,940百万円等）も本決算短信で公表。第1四半期は原材料費・物流費高騰や前期特別利益の反動で減益。
配当方針
株主還元を経営の重要課題と位置づけ、内部留保の充実を図りつつ安定的な配当を維持継続することを基本方針とする。中間配当と期末配当の年2回を基本とするが、主力製品の包装餅が季節商品で第2四半期は利益が出にくいため、これまでは期末配当のみ実施。2026年4月期は期末配当75円（配当総額378百万円）を実施済み。2027年4月期については、当初コメ価格動向等の不透明感から通期業績予想・配当予想を未定としていたが、本決算短信にて配当予想を期末75円（年間合計75円）に修正・公表した。2027年4月期通期業績予想は売上高56,000百万円（前期比8.2%増）、営業利益2,940百万円（同11.9%減）、経常利益3,050百万円（同15.0%減）、親会社株主に帰属する当期純利益2,060百万円（同26.4%減）。
ESG
2021年にサステナビリティ基本方針を制定し、地球環境への配慮・食の安全安心・多様な人材活躍・働きやすい職場・社会地域貢献・ガバナンス充実の6つのマテリアリティを特定。全工場でFSSC22000を取得し、LED照明導入・太陽光発電活用・食品ロス削減等の環境施策を推進するとともに、2030年4月期目標として女性管理職比率15.0%・男女賃金差異85.0%・男性育児休業取得率35.0%・障がい者雇用比率3.0%を掲げているが、2026年4月期実績はそれぞれ1.1%・55.2%・46.2%・2.6%と目標との乖離が大きい。
最終更新: 2026年9月11日