仙波糖化工業株式会社

HACCPやFSSC等の品質管理システムを導入しているものの、偶発的事由による製品事故や社会全般にわたる品質問題が発生した場合、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。対応策として品質保証部会を毎月開催し、フード・ディフェンスの考え方を取り入れた異物混入防止体制を構築している。

異常気象による原材料価格の急騰・安定調達リスクに加え、円安進行に伴うユーティリティーコストや原材料価格の高騰が製造コスト上昇につながり、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。対応策として、原材料価格に見合った適正な製品価格の改定やコスト削減施策の実施に努めている。

海外事業において、為替リスク、インフレ進行による人件費高騰、日本の食品衛生基準に適合しない農薬等の使用による商品事故等が発生する可能性があり、事業成長及び業績に影響を及ぼす可能性がある。対応策として、現地スタッフの情報網と外部コンサルタントを活用し、現地の法律・規制・租税制度等の動向を適時適切に把握している。

生産・物流・販売・開発等の情報をコンピュータで管理しており、不正アクセスや予測不能なコンピュータウイルス感染等による情報システム障害が発生した場合、顧客対応に支障をきたし費用発生等により業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。対応策として情報セキュリティ委員会が中心となりセキュリティ対策を推進するとともに、情報流出に備えた保険を付保している。

食品衛生法、製造物責任法、食品及び包装容器リサイクル法等の各種法的規制の適用を受けており、新たな法令の制定・施行や新事業に適用される法的規制への対応が業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。対応策として「仙波糖化工業グループ行動規範」を制定し、内部通報窓口を設けてコンプライアンス体制を整備している。

事業用不動産をはじめとする各種資産について、時価の下落や将来のキャッシュ・インフローの状況によっては減損会計の適用を受ける可能性があり、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。対応策として四半期毎に減損の兆候判定を実施し、収益性低下が見込まれる資産については適正販売価額に見合った価格改定に努めている。

主要生産拠点を栃木県真岡市に集中しており、大規模地震・自然災害やパンデミックが発生した場合、生産ラインの中断等により業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。対応策として定期的な設備点検・災害防止点検の実施およびサプライチェーンの複線化等の災害対策に取り組んでいる。