株式会社Synspective
290A・東証グロース・情報通信業
株式会社Synspective
290A・東証グロース・情報通信業
株式会社Synspective290A
衛星データ事業
小型SAR衛星「StriX」コンステレーションによるデータ販売・ソリューション提供の単一事業
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 総収入 | 3,918百万円(2026年12月期中間期) | 1,367百万円(2025年12月期中間期) | ↑ |
| 売上高 | 1,691百万円(2026年12月期中間期) | 1,327百万円(2025年12月期中間期) | ↑ |
| 営業損失 | △3,350百万円(2026年12月期中間期) | △2,109百万円(2025年12月期中間期) | ↓ |
| 経常損失 | △1,372百万円(2026年12月期中間期) | △2,491百万円(2025年12月期中間期) | ↑ |
| 親会社株主に帰属する中間純損失 | △1,417百万円(2026年12月期中間期) | △2,483百万円(2025年12月期中間期) | ↑ |
| 補助金収入 | 2,227百万円(2026年12月期中間期) | 40百万円(2025年12月期中間期) | ↑ |
| 現金及び預金 | 16,209百万円(2026年6月末) | 24,542百万円(2025年12月末) | ↓ |
| 通期売上高予想 | 6,353百万円(2026年12月期通期予想、修正なし) | 6,353百万円(前回予想) | — |
| 通期総収入予想 | 16,052百万円(2026年12月期通期予想) | — | — |
事業詳細
自社開発の小型SAR衛星「StriX」によるコンステレーションを運用し、全天候・昼夜問わず取得したSAR衛星データを官公庁(防衛・防災)向けに販売するとともに、InSAR解析・物体検知・洪水被害分析等の自動解析ソリューションを民間企業にも提供する。売上高の大半を内閣府・防衛省が占める官需中心の収益構造。防衛省の衛星コンステレーション整備・運営等事業では、事業主体である株式会社トライサット及び三菱電機との間で画像データ取得に関する業務委託契約を締結しサービス提供を開始した。
直近の概況
防衛省事業でサービス提供開始、補助金収入急増も損失は拡大
防衛省「衛星コンステレーションの整備・運営等事業」において、三菱電機・スカパーJSAT・三井物産が設立したトライサットが同省と事業契約を締結。協力企業として当社はトライサット及び三菱電機との間で小型SAR衛星の画像データ取得業務委託契約を締結し、サービス提供を開始した。補助金収入が2,227百万円(前年同期40百万円)に急増し総収入は186.5%増の3,918百万円となったが、観測衛星2機の耐用年数変更(軌道高度低下・発電性能低下)により477百万円の損失増加要因が発生し、営業損失は3,350百万円(前年同期2,109百万円)に拡大した。一方、経常損失・中間純損失は補助金収入増加により前年同期より縮小した。
主要プロダクト
成長ドライバー
- 防衛省「衛星コンステレーションの整備・運営等事業」に関連するトライサット・三菱電機との業務委託契約に基づくサービス提供開始による売上拡大
- 宇宙戦略基金第一期「商業衛星コンステレーション構築加速化」及び第二期「次世代地球観測衛星に向けた観測機能高度化技術」への連続採択による補助金収入の継続計上
- 「骨太の方針」原案において航空・宇宙が17戦略分野の一つに位置づけられ、衛星コンステレーション構築への政府支援が加速
- 衛星機数の早期増加によるコンステレーション拡充とグローバル市場における事業展開及びソリューション提供の拡充
リスク
- 継続的な営業損失計上により継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象・状況が存在すると認識(衛星製造・打上げに伴う大規模先行投資と投資回収の長期化)
- 現金及び預金は16,209百万円まで減少しており、既存借入枠・業務委託契約・補助金収入を前提に少なくとも1年間の資金繰りに重要な懸念はないと判断しているが、投資規模拡大が続けば資金調達リスクが残る
- 観測衛星の耐用年数見積り変更(軌道高度低下予測・発電性能低下傾向の再評価)により当中間期の損失が477百万円増加、今後も衛星の状態次第で追加の見積り変更・損失発生リスクがある
- 売上高の大半が内閣府・防衛省等の官公庁向けに集中する顧客集中リスク
- 補助金収入が総収入の相当割合を占め、政府補助金政策の変更・採択可否が業績に直結するリスク
- 短期借入金が新規1,600百万円増加するなど資金調達依存度が上昇、借入契約の財務制限条項抵触時に期限の利益を喪失するリスク
- 打上げ事業者のキャパシティ・天候等による打上げ遅延リスク、および軌道上での衛星故障・運用終了リスク
- 衛星リモートセンシング法・電波法等の法規制対応に多大な工数を要し、規制変更が事業計画に影響する可能性
最終更新: 2026年8月14日

