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290A東証グロース情報通信業

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株式会社Synspective290A

衛星データ事業

小型SAR衛星「StriX」コンステレーションによるデータ販売・ソリューション提供の単一事業

期間今期前期増減率
総収入(売上高+補助金収入)747百万円(2026年12月期第1四半期)1,156百万円(2025年12月期第1四半期)
売上高698百万円(2026年12月期第1四半期)1,139百万円(2025年12月期第1四半期)
補助金収入49百万円(2026年12月期第1四半期)18百万円(2025年12月期第1四半期)
営業損失△1,613百万円(2026年12月期第1四半期)△907百万円(2025年12月期第1四半期)
受注残高124,393百万円(2026年12月期第1四半期末)24,961百万円(2025年12月期末)
軌道上運用衛星機数4機(2026年3月末、8機目は機能検証中)4機(2025年12月期末)
現金及び預金19,989百万円(2026年3月末)24,542百万円(2025年12月末)
通期売上高予想6,353百万円(2026年12月期通期予想)2,377百万円(2025年12月期実績)

事業詳細

自社開発の小型SAR衛星「StriX」によるコンステレーションを運用し、全天候・昼夜問わず取得したSAR衛星データを官公庁(防衛・防災)向けに販売するとともに、InSAR解析・物体検知・洪水被害分析等の自動解析ソリューションを民間企業にも提供する。売上高の大半を内閣府・防衛省が占める官需中心の収益構造。2026年3月末時点で軌道上4機を商用運用中(8機目は機能検証中)。

直近の概況

防衛省大型案件受注で受注残高が急拡大、一方Q1売上高は前年同期比38.7%減と低調

2026年12月期第1四半期の売上高は698百万円(前年同期比38.7%減)。前年同期に計上した防衛省「安全保障用途に適したSAR衛星の宇宙実証」が当期に寄与しないことが主因。一方、防衛省「衛星コンステレーションの整備・運営等事業」(契約額96,073百万円)、宇宙戦略基金第2期(支援上限額3,768百万円)等の新規採択により受注残高は124,393百万円へ急拡大。2026年3月21日に8機目のSAR衛星を打上げ、機能検証中。防衛省事業の売上計上は2026年第2四半期以降を見込む。

主要プロダクト

product
画像データ販売(StriXデータ)

内閣府・防衛省等の官公庁向けを主要顧客とし、安全保障・防災用途のSAR衛星画像データを提供。防衛省「衛星コンステレーションの整備・運営等事業」向けは2026年4月1日から画像データ取得業務を提供開始。

service
ソリューション提供

民間企業・公共機関向けに自然災害・安全保障・環境リスクを軸としたソリューションを提供。国内の公共事業・ODA案件をパートナー企業と推進しつつ、海外展開にも取り組む。

platform
ODC Solution(データ解析プラットフォーム)

SAR衛星データの利活用を促進するためのプラットフォームサービス。顧客の衛星データ活用ニーズに対応し、ソリューション展開の基盤として機能する。

成長ドライバー

  • 防衛省「衛星コンステレーションの整備・運営等事業」(契約額96,073百万円)が2026年4月1日から画像データ取得業務を提供開始し、第2四半期以降の売上拡大に寄与見込み
  • 宇宙戦略基金第1期「商業衛星コンステレーション構築加速化」(支援予定上限額23,790百万円、うち16,464百万円交付決定済)による補助金収入の継続計上
  • 宇宙戦略基金第2期「次世代地球観測衛星に向けた観測機能高度化技術」(支援上限額3,768百万円)の新規採択による追加補助金収入
  • 2026年3月打上げの8機目衛星の機能検証完了後、運用機数が5機に拡大し撮像キャパシティ増加
  • Rocket Lab社(19機)・SpaceX社(7機)との打上げ契約計26機分確保による中長期的な供給力強化
  • 年間最大12機程度の量産体制構築準備による将来的なコンステレーション拡充加速

リスク

  • 衛星の製造・打上げに伴う大規模先行投資により継続的な営業損失を計上(2026年Q1営業損失1,613百万円)、投資回収に長期間を要する構造
  • 売上高の大半が内閣府・防衛省等の官公庁向けに集中する顧客集中リスク
  • 補助金収入が総収入の相当割合を占め、政府補助金政策の変更・採択可否が業績に直結するリスク
  • 衛星製造・打上げの支払いが売上に先行して発生するため、先行資金確保が課題(Q1で現金及び預金が4,553百万円減少)
  • 借入契約に財務制限条項(純資産額・現預金と将来予定収入の合計から有利子負債を差し引いた値が一定金額以上)が付されており、抵触時に期限の利益を喪失するリスク
  • 打上げ事業者のキャパシティ・天候等による打上げ遅延リスク、および軌道上での衛星故障・運用終了リスク
  • 衛星リモートセンシング法・電波法等の法規制対応に多大な工数を要し、規制変更が事業計画に影響する可能性

最終更新: 2026年3月26日