株式会社Synspective
290A・東証グロース・情報通信業
株式会社Synspective
290A・東証グロース・情報通信業
事業内容
株式会社Synspectiveは、政府主導のImPACTプログラムの技術成果を応用した独自の小型SAR衛星「StriX」を開発・製造・運用し、取得データの販売およびデータ解析ソリューションの提供を行う衛星データ事業の単一セグメント企業。SAR衛星は天候・昼夜を問わず観測可能な特性を持ち、防衛・安全保障・防災・インフラ管理等の官需を主要顧客とする。
2024年12月に東京証券取引所グロース市場に上場。2025年12月期時点で軌道上4機を商用運用中、Rocket Lab社（20機）・SpaceX社（5機）との打上げ契約計25機分を確保し、2028年以降の30機以上コンステレーション形成を目指す。
ビジネスモデル
衛星データ販売では、官公庁（内閣府・防衛省が売上高の85%超を占める）向けに撮像データをWebプラットフォーム経由で提供し、複数箇所の定点観測契約によるリカーリング収益を積み上げる。ソリューション提供では、地盤変動モニタリング・洪水被害分析・物体検知等の自動解析結果を解析単価ベースで提供し、民間企業への展開も図る。
衛星機数増加に伴う余剰データのソリューション活用により、高付加価値化と利益率向上を目指す構造。補助金収入（宇宙戦略基金等）も総収入の重要な柱となっている。
企業の強み
2024年7月、自社小型SAR衛星「StriX」シリーズにより日本最高分解能25cmのSAR画像取得に成功。ステアリングスポットライトモードで0.25m分解能と、ストリップマップモードで1,400平方キロメートルの広域撮像を同一衛星で切り替え可能とし、分解能と広域性を両立する技術的優位性を有する。
防衛省「衛星コンステレーションの整備・運営等事業」（予算2,832百万円規模）を落札し、2026年2月にトライサット・コンステレーション及び三菱電機との業務委託契約を締結。宇宙戦略基金「商業衛星コンステレーション構築加速化」では支援予定上限額23,790百万円のうち16,464百万円が交付決定済。
受注残高は24,960百万円に達する。
神奈川県大和市に面積8,594.52㎡の量産工場「ヤマトテクノロジーセンター」を2024年9月より本格稼働。セーレン株式会社・東京計器株式会社との量産パートナーシップのもと、2026年12月期に年産最大12機の製造体制構築を見込む。設備投資総額は2025年12月期だけで11,620百万円に達する。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
2026年12月期中間期の売上高は1,691百万円（前年同期比27.4％増）と増収に転じた一方、営業損失は3,350百万円（前年同期2,109百万円）に拡大した。主因は観測衛星の耐用年数短縮に伴う会計上の見積り変更（477百万円の追加損失）と販管費増加。
ただし営業外収益で補助金収入2,227百万円を計上したことで経常損失・純損失は前年同期比で縮小しており、通期業績予想（売上高6,353百万円、経常利益3,010百万円、当期純利益2,624百万円）は修正なしで据え置かれている。下期の防衛省案件・補助金計上の進捗が通期黒字化達成の鍵となる。
成長戦略
政府需要（防衛省・宇宙戦略基金）を起点に衛星機数拡大と量産体制確立、海外・民間展開へ段階拡張
トライサット及び三菱電機との業務委託契約を締結し、小型SAR衛星の画像データ取得サービスの提供を開始。政府向け安定収益源の確立に向けた重要なマイルストーンを達成した。
JAXA宇宙戦略基金の第一期・第二期公募テーマに連続採択され、次世代観測技術の開発と補助金収入を確保。技術優位性の維持と資金調達の両面に寄与。
観測衛星（純額）は12,282百万円、建設仮勘定は16,699百万円に増加し、衛星製造・打上げへの先行投資を継続中。収益増加のドライバーとなる機数増加を早期に実現することが課題。
市場環境や顧客ニーズの変化を踏まえた戦略見直しにより、海外市場展開とソリューションラインナップ拡大を推進する方針を掲げるが、具体的な進捗は開示されていない。
最終更新: 2026年8月14日