株式会社Synspective

2024年12月期及び2025年12月期において、官公庁への販売実績が連結売上高に占める割合は約9割に達している。何らかの理由により官公庁との取引が継続できない場合や入札条件の変更等が生じた場合、事業運営や経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性がある。国内民間顧客のさらなる獲得および海外政府・民間顧客の獲得強化により、特定取引先への依存度を順次低減させる方針である。

世界的な衛星コンステレーション計画の拡大に伴い衛星事業者が急増する一方、新興ロケットの開発遅延やロシア・ウクライナ情勢による供給手段の喪失により、打上げ機会の逼迫が継続している。新興ロケット事業者の商業化が遅れた場合、打上げ遅延や打上費用の上昇が発生し、事業及び業績に影響を及ぼす可能性がある。現時点で26機分の打上げ機会を確保しており、中長期的には複数ロケット事業者の活用を検討している。

SAR衛星市場は立ち上げ期であり、複数衛星システムの早期構築とソリューション拡大のため継続的な先行投資が必要。今後一定期間は黒字化より売上高成長率を重視する方針であり、経営環境の急激な変化等により先行投資が想定通りの成果に繋がらない場合、黒字化しない可能性がある。顧客開拓の継続と衛星製造コスト削減により収益性向上を目指している。

2025年12月期は営業活動によるキャッシュ・フローはプラスに転じたものの、今後も一定期間は投資活動によるキャッシュ・フローのマイナスが営業活動によるキャッシュ・フローのプラスを上回る見込み。必要なタイミングで資金を確保できなかった場合、資金繰りに窮する可能性がある。当連結会計年度末時点で24,542,232千円の現金及び預金を保有し、既存借入枠・防衛省との契約・補助金収入を踏まえ、少なくとも1年間の資金繰りに重要な懸念はないと判断している。

将来的に年間12機まで製造能力を強化する計画であるが、現時点では量産体制は構築過程にある。製造体制の構築が想定通りに進捗せず、想定した機数を打ち上げられない場合には事業及び業績に影響を及ぼす可能性がある。複数拠点での並行製造によるパートナーシップ体制の活用により安定的な製造を目指している。

第3世代商用機は従来機と比較して提供シーン数が多くなると見込んでおり、事業計画は提供シーン数の増加を前提に策定されている。衛星の設計上のキャパシティ改良等が計画通りに実現しない場合、収益計画に直接影響を及ぼす可能性がある。衛星設計の継続的な改良と運用最適化により、シーン数の確保に努めている。

宇宙活動法・電波法・リモセン法により人工衛星の運用等で規制を受けており、国際法及び各国国内法ともに整備途上である。法規制の変更や当該法令への抵触により行政処分を受けた場合、または事業展開を阻害する規制強化が行われた場合、事業運営や経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性がある。社内管理体制の構築等により関連法令を遵守する体制を整備しており、完全子会社の株式会社Synspective Japanを通じた電波法免許取得により外資規制への対応も図っている。

主要販売先が各国の防衛機能を担う省庁であるため、安全保障上重要な情報を取り扱っており、情報セキュリティ侵害が発生した場合の影響は特に大きい。情報セキュリティ侵害または法令違反が生じた場合、損害賠償責任・刑罰を負う可能性があるほか、社会的信用の喪失により事業及び業績に影響を及ぼす可能性がある。ISO/IEC 27001認証取得（2021年5月）および米国Space ISACへの加入（2021年3月）により対策を講じている。

金融機関からの借入金にはコベナンツ（財務制限条項）が付されており、これを遵守できない場合、期限の利益を失い借入金の一部または全額の返済を求められる可能性がある。取締役会・経営会議での事業計画モニタリングおよび財務制限条項に抵触する可能性のある取引への取締役会事前承認制度を設けて対応している。

人工衛星・製造設備・本社設備等の有形固定資産を保有しており、市場や競争環境の変化により完全な減損防止は不可能である。減損の兆候が認められ減損損失を計上する場合には、業績や財政状態に影響を及ぼす可能性がある。投資実行時には規程に基づき事業計画・収益率・リスク等を検討し、その後も各資産の収益性を継続管理している。