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シノブフーズ株式会社

2903東証スタンダード食料品

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シノブフーズ株式会社2903

シノブフーズ株式会社(食品製造卸販売事業・単一セグメント)

中食業界向け弁当・おにぎり等を製造卸販売する単一事業会社

期間今期前期増減率
売上高(通期・2026年3月期実績)61,974百万円57,651百万円
営業利益(通期・2026年3月期実績)2,334百万円2,332百万円
経常利益(通期・2026年3月期実績)2,336百万円2,367百万円
親会社株主に帰属する当期純利益(通期・2026年3月期実績)1,698百万円996百万円
売上高営業利益率(通期・2026年3月期実績)3.8%4.0%
自己資本比率(2026年3月期末)52.9%50.5%
1株当たり当期純利益(2026年3月期実績)149.62円82.10円
1株当たり純資産(2026年3月期末)1,373.58円1,269.34円
年間配当金(2026年3月期実績)32.00円27.00円
営業CF(通期・2026年3月期実績)3,371百万円3,210百万円
現金及び現金同等物期末残高(2026年3月期末)4,388百万円6,279百万円

事業詳細

シノブフーズグループは、コンビニエンスストア・スーパーマーケット・ドラッグストア等を主要取引先とし、弁当・おにぎり・調理パン・寿司・惣菜等を製造卸販売する中食専業グループ。国内完結型の事業構造で、定温・チルド・冷凍の3温度帯にわたる幅広い製品ラインナップを展開。新中計(2026年3月期〜2030年3月期)では「良品づくり」を基礎とした新たな価値・市場への挑戦をテーマに、販売・コスト・サステナビリティ・財務の4戦略を推進中。

直近の概況

売上高7.5%増も経常利益は微減、純利益は特別損失消滅で70%増

2026年3月期は売上高61,974百万円(前期比7.5%増)と増収を達成。営業利益は2,334百万円(前期比0.1%増)とほぼ横ばいで、原材料・労働コスト高騰を吸収しきれず売上高営業利益率は3.8%(前期4.0%)に低下。経常利益は2,336百万円(前期比1.3%減)。一方、前期に計上した減損損失937百万円が消滅したことで税金等調整前当期純利益が大幅改善し、親会社株主帰属純利益は1,698百万円(前期比70.4%増)。財務面では自己株式取得1,583百万円を実施し、現金残高は4,388百万円(前期比1,891百万円減)に低下。2027年3月期予想は売上高63,800百万円・経常利益2,340百万円・純利益1,700百万円と微増成長を見込む。年間配当は34.00円(前期32.00円)に増配予定。

主要プロダクト

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弁当類

「手作り感」「出来立て感」を重視した商品づくりを継続し、彩り・ボリューム・味の質向上と価格帯見直しに取り組む。定温・チルド・冷凍の3温度帯で展開。

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おにぎり類

精米価格が高止まりする中、スーパーマーケット・コンビニエンスストア・カフェチェーン・生協等への販売領域拡大を図る主要製品カテゴリ。

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調理パン類

グループ子会社マイツベーカリー株式会社が原材料仕入販売を担い、コンビニエンスストア・スーパーマーケット等向けに製造卸販売。

product
寿司類

食材や製法にこだわった商品リニューアルを実施し、価格以上の満足感を提供することでブランド力向上と収益性確保に取り組む製品カテゴリ。

product
惣菜・冷凍食品類

福祉施設・ドラッグストア・アミューズメント施設向けに展開する冷凍弁当・冷凍惣菜を含む。冷凍事業の成長加速に向け設備投資・商品開発・開発体制強化を進めている。

成長ドライバー

  • カフェチェーン・生協・ドラッグストア・福祉施設・アミューズメント施設等への新規・拡大取引による販売チャネル多様化
  • 冷凍事業(冷凍弁当・冷凍惣菜)の拡大:設備投資・商品開発・開発体制強化を通じた事業基盤拡充
  • 定温・チルド・冷凍の3温度帯製品ラインナップ拡充による提案力強化と新規市場展開
  • 「手作り感」「出来立て感」をコンセプトとした高付加価値商品開発と価格帯見直しによるブランド力向上
  • 主要食材調達方法の見直し・機械化による品質・生産性向上・配送ルート最適化による物流費削減等の継続的コスト改善
  • 資本効率改善・自己株式取得・IR活動強化による企業価値向上(新中計:ROE10.0%目標)

リスク

  • ファミリーマートへの売上集中リスク(売上高の約50%を占める高集中構造)
  • 原材料価格(精米含む)・労働コスト・エネルギーコスト・物流コストの継続的高騰による収益圧迫
  • 消費者の節約志向継続による中食需要の下押し圧力
  • 世界情勢の不安定化・為替変動・米国通商政策等マクロ経済下振れリスクによる個人消費への悪影響
  • 固定資産の減損リスク(前期に広島工場等で937百万円の減損損失を計上した実績あり)
  • 自己株式取得積極化(当期1,583百万円)に伴う現金残高低下と財務柔軟性の低下

最終更新: 2026年6月18日