日清食品ホールディングス株式会社

生産・販売・管理情報を管理する情報システムへのサイバー攻撃や不正アクセスにより、システム障害や社内情報の外部流出が発生した場合、財政状態及び業績に影響を及ぼすおそれがある。2025年度の最重要リスク領域の一つに指定されており、ランサムウェア対策強化、AIガイドライン整備、CSIRTによるインシデント対応、サプライチェーン全体のセキュリティ管理強化等を推進している。生成AIの普及に伴う従業員のシャドーAI利用による情報漏えいや、AI生成コンテンツの著作権リスクも新興リスクとして注視されている。

主要原材料である小麦粉・パーム油等の農産物や石油製品は、地政学リスク・国際紛争・気候変動に伴う天候不順等により価格高騰や供給途絶のリスクにさらされており、業績に影響を及ぼすおそれがある。2025年度の最重要リスク領域に指定され、複数調達国選定・サプライチェーンリスクマネジメント分科会の立上げ・SCM関連システムダウン対応訓練・国産農畜産物調達強化等を重点施策として推進している。地政学リスクがサイバー攻撃やサプライチェーン分断、原材料高騰へと連鎖するシナリオも想定されている。

生産年齢人口の減少・労働市場の流動化・価値観の多様化を背景に、グローバル事業を担う人財・専門性の高い人財・経営人財・次世代リーダー人財の確保・育成・定着が困難となる場合、成長戦略の遂行やグローバル経営の推進に支障をきたし、企業価値・財政状態・業績に影響を及ぼすおそれがある。2025年度の最重要リスク領域に指定されており、グローバル主要ポストのサクセッション枠組み整備・中期人財戦略の策定・NISSIN ACADEMYを通じた人財育成・DE&I推進等を実施している。

ステークホルダーのグローバルな広がりや価値観の多様化により、食の安全・人権・環境等に関する社会的期待への対応が不十分な場合、ブランド価値の低下や信頼の喪失につながるおそれがある。2025年度の最重要リスク領域に指定されており、生成AIによる偽情報・なりすましによるレピュテーション毀損も新興リスクとして認識されている。「日清食品グループ人権方針」「持続可能な調達方針」の策定、ISO 30414認証取得、Human Capital Report 2025の発行等を通じて対応している。

気候変動に起因する自然災害による製造工場の被災・原材料価格高騰、カーボンプライシング制度の導入、人々の行動様式の変容等により、財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性がある。TCFDシナリオ分析に基づくリスク・機会の評価を継続実施しており、「EARTH FOOD CHALLENGE 2030」のもとCO2排出量削減目標（スコープ1・2で2020年比42%削減、スコープ3で25%削減）を設定し、RE100参画による再生可能エネルギー調達推進等で規制対応リスクの軽減を図っている。TNFDに基づく生物多様性リスクの評価も実施している。

食品メーカーとして製品の品質・安全性に問題が生じた場合、製造物責任を問われ財政状態及び業績に重大な影響を及ぼすおそれがある。異物混入対策として高性能X線検査機の導入・衛生管理の徹底・原材料トレーサビリティ体制の整備を実施しており、グローバル食品安全研究所を中心とした独自の品質保証体制と日清食品食品安全監査基準（NISFOS）に基づく工場監査を通じて品質管理体制を強化している。

国内外に多数の事業所・工場を有する中、大規模地震・風水害等の自然災害や感染症の発生により、本社機能・工場操業・物流供給が停止するリスクが高まっている。近年の異常気象による災害の激甚化やグローバルな地政学的リスクの高まりを踏まえ、オールハザード型BCPに基づくサプライチェーン上の想定外リスクを軽減するための訓練・演習を継続実施し、被害状況に応じた災害対策本部の迅速な立上げ体制を整備している。

外貨建て仕入値の高騰や海外子会社財務諸表の円換算において、為替相場の変動が財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性がある。また、保有する有価証券の市況悪化による公正価値下落や投資先の業績不振による減損処理、固定資産の収益性低下による減損処理が必要となる場合がある。為替予約による為替リスク低減措置、投融資委員会での経済合理性審査、投資効果の継続的モニタリングにより対応している。

現地生産・現地販売を基本とする海外事業において、進出国での政情不安・国際紛争・法的規制強化・食品安全を脅かす事態が発生した場合、当該子会社または当社の財政状態及び業績に影響を及ぼすおそれがある。従業員の安全確保を最優先とする方針のもと、専門性を有するプラットフォームを設置し各海外現地法人のサポート体制を構築している。

少子高齢化の進行により主たる購買層である若年ユーザー層が減少し、国内即席めん市場は長期的に横ばい傾向にあり、当社の業績に影響を及ぼすおそれがある。シニア層・若年層・女性層等の各ターゲット層に対応した製品開発による新たな喫食機会の創出、健康ニーズに対応したフードテクノロジーを活用した新規事業展開、海外若年層への積極的なアプローチ強化により顧客層の維持・拡大に取り組んでいる。