日本食品化工株式会社

主原料のとうもろこしはシカゴ穀物相場に連動し、為替相場・海上輸送運賃の変動によって調達コストが変動する。工場燃料（都市ガス・重油）も原油価格と連動するため、生産コスト上昇要因となる。価格上昇分を製品販売価格に転嫁できない場合、業績・財政状態・キャッシュ・フローに影響が生じる可能性があり、市場リスク管理規定に基づくヘッジ措置で変動影響の低減を図っている。

輸入とうもろこし等は輸出国の政情不安や自然災害により調達が困難となる可能性があり、国内調達資材も自然災害等で入手できなくなるリスクがある。また食品衛生法等の輸入基準を満たした品質のとうもろこしを確保できない場合にも業績等に影響が生じる。BCPの観点から複数の供給先を確保し、輸出国・積み出し港の選別・変更で対応している。

2024年4月1日以降、農林水産省の政策方針に基づく異性化糖調整金制度の運用見直しにより、異性化糖調整金が継続的に発生している。四半期ごとに変動し得る調整金を販売価格に適切に反映できない場合、業績・財政状態・キャッシュ・フローに影響が生じる可能性がある。農林水産省に対して制度運用の適正化を求める要望発信を継続している。

会社法・税法・食品安全基本法・医薬品医療機器等法・独占禁止法など多くの法令・規制の対象となっており、これらを遵守できない場合は社会的信用の低下と業績への影響が生じる。2022年には元社員による約10年間にわたる資金横領が発覚しており、コンプライアンスリスクが顕在化した実績がある。再発防止委員会を設置し、内部統制強化・内部通報制度の信頼向上・組織風土改善・不正予防体制構築の4施策を実行中である。

主要生産拠点が東海地区（静岡県富士市）に集中しており、大規模地震等の災害が発生した場合、生産設備・操業に重大な支障が生じるとともに復旧に多額の費用が発生する可能性がある。南海トラフ地震等のリスクが高い地域に立地しており、事業継続への影響が懸念される。補強工事等の対策を施しているが、被害の程度によっては業績・財政状態・キャッシュ・フローへの影響を排除できない。

食品業界・製紙業界等向けに澱粉および加工製品を販売しているが、競合製品の輸入動向や国内市場の動向によっては業績等に影響が生じる可能性がある。中東情勢やウクライナ情勢に起因する地政学リスクの高まりにより原燃料相場の高止まりと調達不安が続いており、国内では包装容器等資材の調達も不安定な状況にある。今後の競合環境・市場動向は予測困難な状況が継続している。

働き方改革に伴う「物流2024年問題」への対応による輸送費値上げ要求に加え、中東情勢悪化に伴う輸送費高騰や燃料確保困難による配送制限が懸念される。さらに物流効率化法の改正により2026年度から一定量以上の貨物を取り扱う荷主は特定事業者として物流統括管理者の選任・中長期計画の策定・実行が義務化される。当社は物流効率化と管理体制強化を進めるとともに、取引先への丁寧な説明を継続している。

原料とうもろこしを主として米国から輸入しているため、円安進行時には調達コストが上昇し、製品販売価格への転嫁が遅れた場合に収益を圧迫する。海上輸送運賃も外貨建てで変動するため、為替相場の変動は調達諸費用全体に影響を与える。市場リスク管理規定に基づき投機的取引を行わず、各種ヘッジ措置で変動影響の低減を図っている。