日本食品化工株式会社2892
ガバナンス
監査等委員会設置会社として取締役9名（うち社外取締役3名）で構成。任意の報酬審議委員会を設置し、独立社外取締役が過半を占める形で役員報酬の透明性確保に取り組む。
リスク管理
総務人事担当執行役員を委員長とするリスク管理委員会を設置し、気候変動リスクはサステナビリティ経営推進委員会が統括・評価のうえ執行役員会・取締役会へ報告する二層構造のリスク管理体制を整備している。
株主還元
DOE2.5%以上を配当方針に掲げ、2026年3月期は1株当たり145円（中間70円＋期末75円）、配当総額710百万円、配当性向60.8%。自己株式1,457,132株消却および77,500株取得を実施。2027年3月期予想は150円（中間75円＋期末75円）。
配当方針
中期経営計画2025-2027年度においてDOE（株主資本配当率）2.5%以上を配当方針に掲げ、安定的な配当を実施する。2026年3月期の年間配当は1株当たり145円（中間70円＋期末75円）、配当総額710百万円、配当性向60.8%。2027年3月期予想は1株当たり150円（中間75円＋期末75円）、配当性向47.3%予想。
ESG
TCFD提言に沿い4℃・2℃未満の2シナリオで気候変動リスク・機会を評価し、2030年度までにScope1+2排出量を2016年度比25%削減（目標162,554t-CO2）する目標を設定。人材面では「成長機会の提供・DE&I・適材適所」の3本柱による人事ビジョンを推進し、係長級以上の女性比率7.3%（目標6.5%超過達成）、障がい者雇用率3.1%（法定2.5%超過）を実現している。
最終更新: 2026年6月22日