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ラクサス・テクノロジーズ株式会社

288A東証グロースサービス業

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ラクサス・テクノロジーズ株式会社288A

事業内容

ラクサス・テクノロジーズは2015年にブランドバッグ特化のサブスクリプション型シェアリングサービス「ラクサス」を開始し、2024年12月に東京証券取引所グロース市場へ上場した。主要ユーザーは20代〜50代女性(うち働く女性が約73%)で、月額定額制でブランドバッグを交換自由・使い放題で利用できる。

リユース市場から調達したバッグを自社でメンテナンスしながら循環させる「モノの価値循環モデル」を標榜し、レンタル・試用販売・BtoB/C販売を組み合わせてバッグ一点あたりの生涯収益最大化を目指す。累計会員数は18.7万人、2026年3月末時点の契約数は19,254件。

ビジネスモデル

主収益はシングルプラン月額9,800円(税別)・ダブルプラン月額13,600円(税別)の月額会費。これに加え、レンタル中バッグの購入サービス「買えちゃうラクサス」、リユース市場・海外ECへのBtoB/C販売、渋谷区店舗での対面販売・ECサイト販売が収益を補完する。

バッグは固定資産として保有・減価償却しながら稼働させ、稼働率低下後は販売へ振り替えることで資産価値を最終回収する構造。CACの回収期間は約2.5か月、LTV/CACは4.0以上で推移。

企業の強み

サービス開始以来、国内二次流通市場を中心に60ブランド4万点以上のバッグを仕入れ、蓄積された貸出・販売データを活用した失敗しない仕入れを実現。AACD加盟による真贋保証と独自メンテナンス技術により、仕入れたバッグの直接廃棄はゼロを継続している。

利用期間12か月超の会員が全会員の62%を占め、累計18.7万人の会員基盤を形成。復活率22%と再利用率も高く、CACの回収期間は約2.5か月、LTV/CACは安定して4.0以上を維持。前払い式支払い手段「ラクサスキャッシュ」導入により継続率は改善傾向にある。

在庫管理システム、独自入会審査・不正ユーザー検知、メンテナンス・リペアオペレーション、広島市南区の物流拠点「Laxus Base」を全て内製で構築。これらの有形・無形アセットはShaaS(他社へのシェアリング支援)やバッグ以外の商材への横展開を可能にする高い拡張性を有する。

エンヴァリスの着眼点

売上高は2,280百万円(前期比11.1%減)、営業利益は184百万円(同68.7%減)、当期純利益は98百万円(同77.4%減)と全指標で大幅な減益となった。広告投資効率の低下により新規獲得が伸び悩む一方、販売費及び一般管理費は1,413百万円(前期1,356百万円)と増加。

売上高営業利益率は8.1%(前期23.0%)へ急低下しており、収益構造の脆弱化が顕在化した。ShaaS連携も当初想定より提携企業獲得・システム連携に時間を要しており、新規収益軸の立ち上がりが遅れている点は懸念材料。

会社予想は売上高2,546百万円(前期比11.6%増)、営業利益295百万円(同59.5%増)、当期純利益152百万円(同55.1%増)。契約数増加・ラクモチ本格展開・EC販路拡大・広告費効率改善(約17%減)を前提とするが、2026年3月期に広告効率低下が顕在化した経緯を踏まえると、CPA重視の獲得チャネル最適化が計画通りに機能するかが最大の検証ポイント。

外部環境として為替変動・物価上昇に伴う消費動向の変化も業績変動要因として会社自身が言及している。

2026年3月期の営業活動によるキャッシュ・フローは△104百万円(前期557百万円の獲得)と初のマイナスに転落。レンタル資産取得による支出810百万円が主因。

現金及び現金同等物の期末残高は1,180百万円(前期1,522百万円)へ減少。財務活動では長期借入金の返済273百万円が続く一方、新規借入はゼロ。

自己資本比率は70.7%(前期63.6%)と改善しているが、繰越利益剰余金は依然△251百万円の赤字。2027年3月期に向けた資産取得計画と資金繰りの整合性を注視する必要がある。

成長戦略

CPA重視の契約数回復・ラクモチ本格展開・EC多チャネル化の三本柱で収益回復を目指す

広告投資効率の低下を受け、下期より広告効率重視の新規販路拡大に方針転換。2027年3月期はCPA(顧客獲得単価)を重視した獲得チャネルの最適化により、広告宣伝費を約17%削減しながら契約数増加を目指す。

直近第3四半期以降に確認されたチャーン率の改善傾向を維持し、長期プランの推進・ポイント訴求も継続。

残価設定型リースの仕組みを取り入れた「試して、月額払い。あとで返せる」新サービス。2025年12月にβ版をリリース済み。非稼働在庫を収益化する「非稼働時間を売上に変える」新収益モデルとして2027年3月期に本格展開を開始し、サブスク以外の収益軸を構築する。

自社開発の生成AIシステムを活用し、商品管理データからEC出品用データを自動生成。自社プラットフォームに加え楽天等の外部ECモールへの同時出品を可能にし、在庫回転率を極大化させる。EC販路拡大に伴う販売手数料は約53%増(前年同期比50百万円増)を見込んでおり、本格的な収益貢献を期待。

優良顧客を抱える企業との連携により、広告依存によらない新規契約獲得チャネルを構築する施策。当事業年度に8社とサービス及び協業を開始したが、更なる提携企業の獲得やシステム連携に当初想定より時間を要している状況。2027年3月期に向けて提携拡大を継続する方針。

最終更新: 2026年7月19日