日東ベスト株式会社

食品製造・販売を主業とする当社グループでは、異物混入や表示間違い等による製品回収、訴訟・損害賠償、得意先との取引停止が発生した場合、業績・財務状況に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。ISO9001およびFSSC22000の品質マネジメントシステム認証を取得し、品質保証専門部署・委員会の設置や損害賠償保険への加入により対応している。

家畜疾病（BSE・鳥インフルエンザ・ASF等）、異常気象、国際情勢の変化、為替の円安進行、原油価格高騰、セーフガード発動等の多様な要因により、畜肉・農水産物等の原料調達が困難となり価格が上昇するリスクがある。これらは製造コストや物流コストの上昇にも波及し、業績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性があり、産地複数化・代替原料確保・製品値上げ等で対応している。

国内の生産年齢人口減少と最低賃金上昇を含む雇用情勢の変化により、必要な人材の確保・育成が計画通りに進まないリスクがある。人材不足は製造現場の生産性低下に直結するため業績への影響が大きく、外国人技能実習制度の活用、業務自動化・省人化投資、提携工場への製品移管等で対応している。

サイバー攻撃やランサムウェアによるネットワークシステムへの攻撃、システムトラブル、情報漏洩等が発生した場合、業務の遅延・停止により業績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。取引先が同様の攻撃を受けた場合も間接的な影響が生じ得るため、セキュリティ強化・クラウド化・高セキュリティ業者へのアウトソーシング等の対策を推進している。

主要顧客企業の経営方針変更、経営状態悪化、またはM&Aによる企業再編が生じた場合、当社グループの販売状況に影響が及び業績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。顧客企業との関係強化、新規顧客開拓、商品品質向上による差別化に取り組むことでリスク軽減を図っている。

食品製造業のみならず外食産業・食品宅配事業者等の多様な業態と競合しており、資金・技術・マーケティング力等で優位な競合他社の台頭により業績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。継続的な環境分析による市場ニーズ把握、サービスの高付加価値化、不採算案件の抑制・生産性向上により対応している。

事業拠点・取引先所在地での自然災害・火災・感染症の発生・蔓延により、原材料仕入・工場稼働・商品配送等の事業継続に支障をきたす可能性がある。非常事態宣言発令等により国内経済全体が停滞した場合は影響範囲がさらに拡大するため、危機管理体制の強化およびBCP策定・検討を進めている。

物流業界の人手不足および時間外労働規制（いわゆる2024年問題）により物流コストの上昇が見込まれ、対応が遅れた場合は業績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。当社グループでは物流の効率化推進により対応しているが、コスト転嫁が困難な場合は収益性に影響が生じ得る。

食品衛生法・製造物責任法等の法規制の変更や新規制の導入頻度が増加しており、対応遅延や対応不可能な状況が発生した場合、業績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。法制度変化の迅速な情報把握、法令適合検証の実施、施行前の早期対策実施により対応している。

保有資産（投資有価証券含む）の実質的価値下落や収益性低下により減損処理が必要となった場合、または将来の課税所得予測の変化により繰延税金資産の一部・全部が回収不能と判断された場合、業績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。減損懸念事業の保有資産について随時評価・検討を行い、繰延税金資産の予測・仮定についても定期的に評価している。