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日東ベスト株式会社

2877東証スタンダード食料品

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事業内容

日東ベスト株式会社は1948年設立(前身は1937年創業)の食品メーカーで、山形県寒河江市に本社を置く。冷凍食品・缶詰・レトルトパウチ食品・日配食品の製造販売を主力とし、連結子会社6社・持分法適用関連会社1社で構成される。

冷凍食品部門が売上高の約76%を占める最大部門であり、日配食品部門(約18%)が成長を牽引している。病院・介護施設向け商品を重点分野とし、三菱食品株式会社(売上高の約11.65%)を主要取引先とする。

東京証券取引所スタンダード市場に上場。2026年3月期の連結売上高は57,492百万円。

ビジネスモデル

当社グループは見込生産方式を採用し、冷凍食品・日配食品等を自社工場および製造委託子会社で生産、食品卸・量販店・病院・介護施設等に販売する。収益は販売数量と販売単価の掛け合わせで決まる構造であり、原材料・燃料コストの上昇局面では価格改定(値上げ)を実施して利益を確保する。

研究開発費581百万円を投じた新商品開発と、設備投資1,474百万円による生産能力維持・拡充が競争力の源泉となっている。

企業の強み

2020年から2023年にかけて山形工場・寒河江工場・天童工場・大谷工場・神町工場・東根工場・高松工場・本楯工場・九州ベストフーズ・関西ベストフーズの全主要工場でFSSC22000(食品安全マネジメントシステム国際規格)の認証を取得。ISO9001・ISO14001も複数工場で保有しており、食品安全に関する第三者認証体制が業界水準を上回る。

病院・介護施設向け商品は2026年3月期において前年同期比で増加を記録。少子高齢化による社会構造変化を背景に、介護食・病院食という専門性の高い分野に商品ラインアップを持つことが安定需要の源泉となっている。この分野は一般消費者向けと異なり価格競争が相対的に緩やかで、継続的な取引関係が構築されやすい。

開発本部傘下に研究部(基盤技術研究)と設計開発部(新製造・加工技術開発)の2部署体制を整備し、2026年3月期の研究開発費は581百万円。代替タンパク質研究や大学・研究機関との共同研究も実施しており、将来の原材料リスクへの技術的対応と高付加価値商品開発の両立を図っている。

エンヴァリスの着眼点

前期に48百万円まで急減した営業キャッシュ・フローが2026年3月期は2,735百万円へ大幅回復。未払金増加(1,660百万円)という一時的要因を含むものの、インタレスト・カバレッジ・レシオも0.3倍から19.0倍へ改善し、前期に顕在化していた財務制限条項への抵触懸念は大きく後退した。

2026年3月期営業利益率は1.1%と改善傾向にあるものの、中期計画目標の経常利益2,000百万円(現状686百万円)には大きな乖離がある。外部要因として物流コスト上昇・原材料・エネルギー価格の高騰が継続する中、価格改定のみでは限界があり、原価低減活動の実効性が問われる。

2027年3月期会社予想は売上高60,000百万円(前期比4.4%増)、営業利益800百万円(同23.6%増)と増益を見込む一方、親会社株主帰属純利益は400百万円(同22.3%減)と減益予想。2026年3月期に計上した投資有価証券売却益87百万円等の特別利益の剥落が主因とみられ、経常利益ベースでの実力値を見極める必要がある。

成長戦略

中期計画「Reborn & Growing 2028」で2028年度経常利益2,000百万円以上を目指す

日配食品部門は2026年3月期に前期比7.2%増の10,101百万円を達成。病院・介護施設向け商品も増加傾向にあり、高齢化需要を取り込む重点分野として継続的な販売強化を推進。

原材料・エネルギー・物流コスト上昇に対応した価格改定を実施。2026年3月期の売上増加要因の一つとなっており、引き続き適切な価格転嫁により粗利率の維持・改善を図る。

2026年3月期に株式会社シロッコさがえを新規連結。グループ会社の活用による製造・販売能力の拡充を進める。持分法投資損益も前期の損失から55百万円の利益へ黒字転換した。

棚卸資産等の圧縮に取り組み営業CFの増加を図る方針。2026年3月期の営業CFは2,735百万円と前期48百万円から大幅回復。次期も棚卸資産圧縮等によるCF改善を継続する。

最終更新: 2026年7月19日