ガバナンス
監査役設置会社。提出日現在、取締役12名（うち社外取締役4名）、監査役4名（うち社外監査役2名）で構成。取締役任期1年、取締役会は年13回開催。役員の指名・報酬に係る手続きの公正性・透明性強化のため、過半数を独立社外取締役で構成する任意の「指名・報酬委員会」を設置。
リスク管理
各部門が自部門に内在するリスクの識別・分析・評価を実施し、サステナビリティ関連リスク及び機会の識別・評価を進める体制を整備。2025年度よりCSR広報部が取締役会から権限委譲を受けサステナビリティリスク管理を担い、CSR担当役員が定期的に取締役会へ報告する体制に移行。重大事態発生時は「危機管理基本規程」に基づき対策本部を設置し迅速対応する。
株主還元
2026年3月期年間配当は1株当たり220円（中間80円＋期末140円、前期比20円増配）、配当性向30.8%。2027年3月期も220円を予定。取締役会決議により上限3,000,000株・275億円の自己株式取得を決定（2026年5月〜12月）。
配当方針
中間配当と期末配当の年2回を基本方針。2026年3月期は1株当たり年間220円（中間80円＋期末140円）、配当性向30.8%、純資産配当率4.3%。期末配当は当初予定の120円から140円に増配。2027年3月期も年間220円（中間80円＋期末140円）を予定し、配当性向33.0%を見込む。
ESG
気候変動対応としてTCFDに基づく1.5℃・4℃シナリオ分析を国内即席麺・低温食品・海外即席麺事業に拡大し、2030年度目標としてCO2排出量原単位20%削減（2018年度比）・認証パーム油代替率100%を設定。人的資本では東洋水産㈱の女性管理職比率10%以上（2027年度目標）・男性育児休業取得率50%以上（同）を掲げ、国内グループの研修受講率98.8%を達成。7つのマテリアリティを選定し経済価値と社会価値の両立を推進している。
最終更新: 2026年6月19日