横浜冷凍株式会社

気温上昇により冷蔵倉庫の庫内冷却に要する動力費（電気料金）が増加するほか、温暖化規制に伴う電気料金値上げが業績を圧迫する可能性がある。食品販売事業では自然環境変化やウイルス・病害虫の発生による漁獲量・生産量の減少、飼料コスト上昇に伴う調達コスト増が商品供給に支障をきたすリスクがある。対応策としてTCFD提言を参考にリスク評価を実施し、2030年までに温室効果ガス排出量40%削減（2015年比）・自然冷媒導入率80%以上の定量目標を策定している。

台風・豪雨・洪水・地震などの大規模自然災害により、冷蔵倉庫の施設・設備への被害と修繕コスト増加、物流機能の停止が生じる可能性がある。食品販売事業においても水産物の漁獲量・養殖生産量や農畜産物の収穫減少を通じて業績に影響を及ぼすリスクがある。対応策として災害BCPを策定し危機管理体制を整備するとともに、災害に強い冷蔵倉庫の建設を推進している。

新型コロナウイルス等の感染症拡大により、冷蔵倉庫事業では荷主の在庫管理強化による保管量減少や物流混乱が生じ、従業員感染時には業務停止・縮小のリスクがある。食品販売事業では消費低迷による売上減少、外食業界の販売不振、調達先・生産拠点の不振が業績に影響する可能性がある。対応策として感染予防対策の徹底に加え、カーゴナビゲーションシステムやトラック予約受付システムの導入による省人化・省力化を推進している。

経済状況や事業環境の変化により、食品販売事業では商品調達価格の高騰や消費低迷による業績悪化、業界再編の影響を受けるリスクがある。冷蔵倉庫事業では荷主の在庫管理強化による保管量減少が懸念される一方、冷凍食品需要増加による保管需要の増加で供給不足が生じる可能性もある。事業環境の変化は両事業セグメントに対して相反する影響をもたらし得る複合的なリスクである。

海外の人口爆発や食生活の変化に伴う資源争奪により、調達・販売価格が大きく変動した場合に業績へ影響を及ぼす可能性がある。特に水産物・畜産物等の主要商品は国際的な需給動向に左右されやすく、価格変動が収益を直撃するリスクがある。対応策として調達先・生産拠点の新規開拓や養殖事業の強化による調達先分散化、在庫の適正化によるリスク分散を図っている。

事業環境の変化や自然災害等の発生により収益が低下した場合、固定資産の減損・処分が生じ業績に重要な影響を与える可能性がある。冷蔵倉庫事業は大規模な固定資産を保有する装置産業であるため、稼働率低下や資産価値の毀損が財務に与えるインパクトは大きい。有報では具体的な対応策の記載は限定的であり、事業環境モニタリングが主な管理手段とされている。

全国オンラインシステムを通じて冷蔵倉庫事業・食品販売事業を運営しているため、災害による機器障害や不正アクセス・コンピュータウイルスによる業務システム停止・情報流出が発生した場合、取引先へのサービス提供や業務運営が困難となる可能性がある。対応策としてシステム部をIT統括部へ改組しIT戦略企画課を配置することで体制を強化するとともに、定期的なサーバーリニューアルと適切なセキュリティ対策を実施している。

海外取引相手との関係強化や資源の安定調達のため貸付金を含む投融資を実行しており、事業展開国でのテロ・政情悪化・経済変動・法律規制の予期せぬ変更等が生じた場合に業績へ影響を与える可能性がある。投融資後は事業総合企画部を通じて経営計画・予実分析・決算等を取締役会で定期報告し、保有投資有価証券についても定期的にモニタリングおよび保有可否の検討を実施している。調達・販売ルートの拡張と委託加工の拡大により集中リスクの回避を図っているが、地政学的リスクは完全には排除できない。

商品・原材料の輸出入取引が主要事業の一部を占めるため、外貨建取引において為替変動リスクにさらされている。為替予約取引によりリスク軽減を図っているが、急激な為替変動が発生した場合には当該取引でカバーしきれず業績に影響を与える可能性がある。特に円安局面では輸入調達コストの上昇が食品販売事業の収益を圧迫するリスクがある。

冷蔵倉庫事業では社員が庫内作業を行う「社員オペレーション」が事業の強みであるため、優秀な人材の確保・育成が事業継続の鍵となる。国内の少子高齢化・人口減少による採用競争の激化により人材確保が困難となれば、冷蔵倉庫事業の継続が困難となり業績に影響を及ぼす可能性がある。対応策として通年での計画的採用・育成、社内教育制度の強化、多様な人材が働きやすい職場づくり、省人化・自動化システムの積極的導入を推進している。