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株式会社セイヒョー

2872東証スタンダード食料品

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株式会社セイヒョー2872

事業内容

株式会社セイヒョーは1916年創業の新潟地盤の食品メーカーで、アイスクリーム類・和菓子の製造販売・仕入販売、冷凍食品等の仕入販売、寄託品保管業務を主たる事業とする。新潟工場(氷菓・アイスクリーム類)、三条工場(冷凍和菓子)、佐渡工場(氷)の3工場を有し、豊栄工場は物流基地として機能する。

「もも太郎」「笹だんご」等の自社ブランド品に加え、森永乳業向けOEM受託(売上高の約24.8%)が収益の柱。新潟・佐渡・東京に営業拠点を持ち、スーパー・コンビニ等の小売チャネルから業務用まで幅広い顧客層に対応する。

東京証券取引所スタンダード市場上場。

ビジネスモデル

売上高の約71%をアイスクリーム部門が占め、自社ブランド品(もも太郎等)の小売販売と森永乳業・イオントップバリュ等への大口OEM受託が主要収益源。仕入販売部門(約15%)は冷凍食品等の卸売機能を担い、和菓子部門(約8%)は笹だんご等の地域銘菓と大福OEMで構成。

物流保管部門(約5%)は冷凍倉庫の保管・運搬サービスで安定収益を確保する。原材料仕入・設備投資の資金は営業CFと金融機関借入・社債発行で調達する。

企業の強み

新潟県内で高い知名度を誇る氷菓「もも太郎」を筆頭に、笹だんご・大福等の地域銘菓を保有。2026年2月期のアイスクリーム部門売上高は3,200百万円(前期比7.9%増)と好調で、自社ブランド品の価格改定も浸透。復刻発売した「ビバオール」も販売に貢献した。

森永乳業株式会社向け売上高は1,113百万円(総売上の24.8%)、日本アクセス向け556百万円(12.3%)、イオントップバリュ向け528百万円(11.7%)と、大手3社で総売上の約49%を占める。新潟工場はOEM受注により高い稼働率を維持しており、安定的な受注基盤を形成している。

1916年創業の100年超の業歴を持ち、新潟工場(2009年)・三条工場(2011年)でISO22000:2005認証を取得。製品開発室を設置し、2026年2月期に新製品11品・リニューアル4品を発売。製造ロス削減等の原価改善活動も継続的に実施している。

エンヴァリスの着眼点

2027年2月期第1四半期は売上高1,456百万円(前年同期比8.8%増)と増収を確保したものの、営業損失19百万円(前年同期は営業利益47百万円)と大幅に悪化。原材料・包材価格上昇、エネルギーコスト高止まり、人件費増加に加え、販売計画に基づく製品在庫積み増しによる運搬保管費増加、さらに富山工場設備更新に伴う固定資産除却損30百万円(特別損失)が重なった。

通期業績予想(売上高6,000百万円、営業利益126百万円)は変更なく、夏季需要集中の第2四半期での挽回を前提とした計画が維持されている。

販売費及び一般管理費が前年同期212百万円から290百万円へ約37%増加しており、売上総利益率の改善(前年同期19.4%→当期18.6%と微減)を大きく上回るコスト増が利益を圧迫している。通期営業利益予想126百万円に対し、第1四半期で19百万円の損失を計上しており、残り3四半期で145百万円の営業利益確保が必要。

第2四半期累計予想(営業利益230百万円)の達成可否が通期見通しの信頼性を左右する。外部要因として原材料・エネルギー価格の高止まりが続く中、価格転嫁の進捗が焦点となる。

2027年2月期第1四半期末の総資産は4,837百万円(前期末比847百万円増)と大幅増加した一方、短期借入金が450百万円から1,250百万円へ800百万円増加。自己資本比率は前期末37.6%から29.6%へ低下した。

夏季需要に向けた運転資金調達と設備投資が重なった結果とみられるが、純資産は1,434百万円と前期末比66百万円減少しており、赤字計上による利益剰余金の減少(1,007百万円→943百万円)も確認される。継続企業の前提に関する注記は該当なし。

成長戦略

中期経営計画2027に基づく富山工場増強・高付加価値品投入・原価率改善の三位一体戦略

富山工場の既存設備撤去(固定資産除却損30百万円を2027年2月期第1四半期に計上)が完了し、新設備への更新が進行中。建設仮勘定が41百万円から59百万円へ増加しており投資継続を確認。設備更新完了後はOEM受注の取り込み拡大と生産効率改善による原価率低減を目指す。

2027年2月期第1四半期においてかき氷カップの販売が好調に推移し、売上高前年同期比8.8%増に貢献。夏季需要集中の特性を活かした製品ラインナップ強化と販売計画に基づく製品在庫の積み増しにより、第2四半期での大幅増収を狙う。

原材料・包材価格上昇、エネルギーコスト高止まり、人件費増加が続く中、商品価格改定の継続と製造効率化により原価率改善を目指す。2027年2月期第1四半期は販管費が前年同期比36.5%増と大幅増加しており、通期での費用コントロールが課題。通期営業利益予想126百万円の達成には抜本的なコスト管理が必要。

最終更新: 2026年7月17日