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株式会社ニチレイ

2871・東証プライム・食料品

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株式会社ニチレイ2871

加工食品

冷凍食品・水産・畜産を統合したニチレイグループの主力食品事業セグメント

期間今期前期増減率
売上高(食品セグメント、外部顧客)124,582百万円103,746百万円↑
セグメント利益(食品)3,802百万円4,758百万円↓
セグメント利益率(食品)約3.1%約4.6%↓
通期売上高予想(食品)350,100百万円(対前期+2.6%)341,290百万円相当(9か月換算前期比較)↑
通期営業利益予想(食品)14,500百万円(対前期△9.4%)16,000百万円相当(9か月換算前期比較)↓

事業詳細

調理冷凍食品(チキン加工品・米飯類・コロッケ類・中華惣菜等)、農産加工品、水産品、畜産品、レトルト食品、ウエルネス食品、アセロラ、包装氷の製造・加工・販売、肉用鶏の飼育・販売を行う。国内家庭用・業務用に加え、米国・タイ・ブラジル等の海外子会社を通じたグローバル展開も行う。2026年4月1日付でニチレイフーズとニチレイフレッシュが合併し、旧・加工食品/水産/畜産の3セグメントは「食品」に統合済み。当第1四半期は決算期変更(3月期→12月期)の経過期間にあたり、変則的な決算期間(3ヶ月または6ヶ月)での実績となっている。

直近の概況

決算期変更に伴う変則決算で増収も原材料高等によりセグメント利益は減益

2026年6月の株主総会承認を受け決算日を3月31日から12月31日に変更した経過期間として、当第1四半期は国内会社3ヶ月・海外子会社6ヶ月の変則的な連結期間となった。食品セグメントの外部顧客向け売上高は124,582百万円と前年同期(103,746百万円、3ヶ月ベース)から増加した一方、セグメント利益は3,802百万円と前年同期の4,758百万円から減少し、原材料・調達コスト上昇の影響が続いている。通期予想は前回公表(2026年5月)から上方修正され、売上高350,100百万円(前回比+7,000百万円)、営業利益14,500百万円(前回比△1,700百万円)とされた。なお、2026年7月にサイバー攻撃による一部システム障害が発生した旨が公表されており、財政状態・経営成績への影響は現時点で金額を合理的に見積り困難として当第1四半期には未反映。

主要プロダクト

product
加工食品(国内)

家庭用・業務用向けに調理冷凍食品(チキン加工品、米飯類、コロッケ類、中華惣菜等)を製造・販売。価格改定の浸透や大手ユーザー向け付加価値商品の拡販により堅調に推移。

product
加工食品(海外)

米国・タイ・ブラジル等の海外子会社を通じてグローバル展開。北米イノバジアン事業では価格改定・新規販売先開拓により売上拡大を継続。

product
水産

水産品の調達・加工・販売を行うが、低収益商材の削減など構造改革を継続中。

product
畜産

畜産品の製造・加工・販売および肉用鶏の飼育・販売を行うが、水産同様に収益性改善に向けた構造改革を進めている。

product
ウエルネス食品・アセロラ・包装氷

レトルト食品、ウエルネス食品、アセロラ、包装氷の製造・加工・販売を行う付加価値領域。

成長ドライバー

  • ライフスタイルの多様化・労働力不足を背景とした調理時間短縮ニーズの高まりによる冷凍食品市場の堅調な需要拡大
  • 価格改定の浸透および大手ユーザー向けチキン加工品・付加価値商品の拡販による国内加工食品の増収効果
  • 北米イノバジアン事業における価格改定・販売先新規開拓による海外売上拡大
  • ニチレイフーズとニチレイフレッシュの合併(2026年4月1日実施)による食品事業全体のグループシナジー発揮と収益力強化
  • 水産・畜産の低収益商材削減による収益性改善と構造改革の進展
  • 新中期経営計画「Compass×Growth 2027」における戦略カテゴリーへの資源集中と資本効率向上

リスク

  • 原材料・仕入価格の高騰および円安による調達コストの継続的な上昇(加工食品国内・海外ともに利益を圧迫)
  • タイ輸出事業におけるドル安バーツ高等の為替変動リスク(米ドル・ユーロ・バーツ等)
  • 食品全般の値上がりに伴う消費者の節約志向の高まりによる販売数量への影響
  • 水産・畜産事業の構造改革長期化リスクおよび固定費回収困難による継続的な減益リスク
  • 食品事業統合(ニチレイフーズ・ニチレイフレッシュ合併)に伴う組織再編・統合コストリスク
  • 決算期変更に伴う変則決算期間比較の困難さおよび経営管理上の一時的な負荷
  • 2026年7月に発生したサイバー攻撃・システム障害による将来の財政状態・経営成績への影響リスク(金額未確定)

低温物流

国内外に展開する冷凍・冷蔵物流の中核セグメント

期間今期前期増減率
売上高(第1四半期・外部顧客)102,819百万円65,097百万円↑
セグメント利益(第1四半期)5,132百万円4,070百万円↑
セグメント利益率(第1四半期)約5.0%約6.3%↓
通期売上高予想(2026年12月期)279,000百万円(対前期比+11.6%)-↑
通期営業利益予想(2026年12月期)16,600百万円(対前期比+3.6%)-↑
のれん増加額(インドネシア企業結合)7,288百万円-↑

事業詳細

輸配送サービス・配送センター機能の提供、物流コンサルティング(3PL)、保管サービス(冷蔵倉庫)、凍氷の製造・販売、建築工事・設計を手掛ける。国内は保管・輸配送・リテール・3PLの各サービスを展開し、海外は欧州(英国・ポーランド等)・ASEAN(タイ・マレーシア・インドネシア等)・北米で低温物流サービスを提供。ニチレイロジグループ本社を統括会社として国内外の子会社群が事業を担う。

直近の概況

インドネシア企業を連結子会社化、決算期変更で比較期間が変則的

2026年6月30日付でインドネシアの低温物流会社PT Mega Internasional Sejahtera(保管事業)及びPT Mega Indo Logistik(輸配送事業)の株式51.0%を第三者割当増資引受・現金対価で取得し、PT NICHIREI MEGA SEJAHTERA・PT NICHIREI MEGA LOGISTIKとして連結子会社化。ASEAN最大の人口・GDPを持つインドネシア市場でのコールドチェーン需要拡大を狙う。のれんが暫定的に7,288百万円発生。なお当四半期は本社決算期変更(3月期→12月期)に伴い、当社・国内子会社は3か月、12月決算だった海外子会社は6か月を連結対象とする変則決算のため、前年同期(3か月)との単純比較はできない。また取得原価配分未完了のため被取得企業の業績は当四半期に含まれていない。

主要プロダクト

service
保管サービス

国内外の冷蔵倉庫網を活用した保管サービス。インドネシアの新規子会社PT NICHIREI MEGA SEJAHTERAも冷凍・冷蔵・定温倉庫の保管事業を展開。

service
輸配送サービス

国内配送センター機能に加え、インドネシアの新規子会社PT NICHIREI MEGA LOGISTIKが輸配送事業を担う。

service
リテール事業

国内リテール向けの物流サービスを提供。

service
3PLサービス

荷主企業向けの物流アウトソーシング・コンサルティングサービスを提供。

service
海外物流事業

英国・ポーランド等の欧州、タイ・マレーシア・インドネシア等のASEAN、北米で事業展開。2026年6月30日付でインドネシアのPT Mega Internasional Sejahtera及びPT Mega Indo Logistikの株式51.0%を取得し連結子会社化。

service
エンジニアリング事業

冷凍・冷蔵倉庫等の建築工事・設計を手掛ける。

成長ドライバー

  • 国内保管・輸配送需要の継続的拡大(冷凍食品市場の堅調推移と在庫水準の上昇基調)
  • 「SULS(サルス)」「NL+LiNk(エヌエルリンク)」等の新サービスによる集荷拡大
  • 英国フォワーディング会社の買収効果と既存会社との連携による欧州事業の収益貢献
  • インドネシア低温物流会社(PT Mega Internasional Sejahtera、PT Mega Indo Logistik)の連結子会社化によるASEANネットワーク拡充
  • 中期経営計画「Compass×Growth 2027」に基づくASEAN域内クロスボーダー輸送ニーズ・M&A機会の探索継続
  • 2026年12月期通期予想:低温物流売上高279,000百万円(対前期比+11.6%)、営業利益16,600百万円(同+3.6%)と増収増益見込み

リスク

  • 円安・原料高による輸入貨物の荷動き低調が続き、保管需要の伸びを抑制するリスク
  • 海外新設倉庫(ポーランド等)の稼働遅延による収益計上の後ずれリスク
  • 海外子会社買収に伴う買収費用・のれん償却負担の増加(インドネシア企業結合により暫定のれん7,288百万円発生)
  • エネルギー・人件費等の継続的なコスト上昇による国内事業の収益圧迫
  • トラックドライバー不足(2024年問題)による輸配送コストの上昇と人手確保難
  • 為替レート変動(特に欧州通貨・ASEAN通貨)による海外事業収益への影響
  • 決算期変更(3月期→12月期)に伴う期間の変則性により、対前年比較が困難な状況が継続
  • 2026年7月13日公表のサイバー攻撃による一部システム障害の影響(財務・経営成績への影響は現時点で金額未確定)
  • インドネシア新規子会社の取得原価配分未完了によるのれん・資産評価の不確定性
  • 異業種参入による冷蔵倉庫市場の競争激化

水産事業

「食品」セグメントに完全統合され、水産単独の業績開示が本決算短信より廃止

期間今期前期増減率
食品セグメント売上高(水産含む、当第1四半期・変則決算)124,582百万円103,746百万円(前第1四半期)↑
食品セグメント利益(水産含む、当第1四半期・変則決算)3,802百万円4,758百万円(前第1四半期)↓
食品セグメント売上高(通期予想)350,100百万円341,290百万円(前期比+2.6%、9か月換算比較)↑
食品セグメント営業利益(通期予想)14,500百万円16,000百万円(前期比△9.4%、9か月換算比較)↓

事業詳細

2026年3月期に「加工食品」「水産」「畜産」の3区分が「食品」セグメントへ統合されて以降、水産部門はニチレイフレッシュを中核にえび・たこ・かに・貝類・魚卵類等の水産品および水産素材加工品の加工・販売を担ってきた。今回の2026年12月期第1四半期(決算期変更に伴う変則決算)決算短信では、報告セグメントが「食品」「低温物流」「不動産」「その他」に整理され、水産部門単独の売上高・利益は開示されていない。低収益商材の削減と高収益商材・主力エビ商品への販売シフトによる収益構造改善という基本方針は継続していると見られる。

直近の概況

水産単独開示廃止、食品セグメント全体は増収減益で推移

2026年6月開催の株主総会で決算期を3月から12月に変更したことに伴う変則決算(当第1四半期は2026年4月~6月の3か月間等)となった。食品セグメント全体では外部顧客売上高が124,582百万円(前年同期103,746百万円)と増加した一方、セグメント利益は3,802百万円(前年同期4,758百万円)と減少した。通期予想でも食品セグメント売上高350,100百万円(前期比+2.6%)に対し営業利益14,500百万円(前期比△9.4%)と減益予想であり、原料コスト上昇等の影響が示唆される。なお、水産部門単独の業績数値は本決算短信では開示されていない。また2026年7月にサイバー攻撃による一部システム障害が発生したことが公表されており、水産事業を含む食品セグメントの受発注・供給体制への影響が今後の懸念材料となる可能性がある。

主要プロダクト

product
えび・たこ・かに等水産品

えび・たこ・かに・貝類・魚卵類等の水産品を加工・販売。従来より高収益商材である主力エビ商品への販売シフトを推進してきた領域。今期個別数値の開示はないが、食品セグメントの一部として引き続き取り扱われている。

product
水産素材加工品

水産原料を用いた加工品を製造・販売。低収益商材の計画的な削減を進めつつ、収益性の高い商材へのシフトを図ってきた分野。

成長ドライバー

  • 低収益商材の計画的削減による収益構造の改善
  • 高収益商材・主力エビ商品への販売シフト
  • 魚卵等の収益回復余地
  • 食品事業統合(ニチレイフーズ・ニチレイフレッシュ合併)によるグループシナジー発揮
  • 新中期経営計画「Compass×Growth 2027」に基づく収益力強化と資本効率向上

リスク

  • 水産部門単独の業績開示廃止による外部からの実態把握の困難化
  • 低収益商材削減に伴う売上高の継続的な縮小リスク
  • 円安を背景とした仕入コストの上昇
  • 地政学リスクや気候変動による調達環境の悪化
  • 世界的な水産品需要増大に伴う原料調達競争の激化
  • 2026年7月発生のサイバー攻撃・システム障害による事業運営への影響
  • 食品事業統合に伴う事業運営の複雑化

畜産事業

食品事業に統合された畜産部門は低収益商材削減による構造改革を推進

期間今期前期増減率
売上高50,867百万円67,415百万円(推定前期)↓
営業利益588百万円1,082百万円(推定前期)↓
前期比売上高増減率△24.5%-↓
前期比営業利益増減額△493百万円-↓

事業詳細

2026年3月期より食品事業統合に向けた機能再編が開始され、畜産事業は「食品」セグメントに統合された。国産品および輸入冷凍品の低収益商材を大幅に削減し収益性改善を図るが、固定費を回収できず減収・減益となった。鶏肉・牛肉・豚肉の加工・販売および肉用鶏の飼育・販売を手掛け、ニチレイフレッシュを中核子会社とする。2026年4月1日付でニチレイフーズとニチレイフレッシュが合併し、食品事業の機能統合が完了している。

直近の概況

低収益商材の大幅削減で収益性は改善も固定費未回収により減収・減益

2026年3月期の畜産事業(食品セグメント内)は、国産品および輸入冷凍品の低収益商材を大幅に削減したことで収益性は改善したが、固定費を回収できず売上高50,867百万円(前期比△24.5%)、営業利益588百万円(前期比△493百万円、△45.6%)と大幅な減収・減益となった。なお、2026年4月1日付でニチレイフーズがニチレイフレッシュを吸収合併し、食品事業の機能統合が完了している。

主要プロダクト

product
鶏肉・チキン加工品

フレッシュチキン軽米、ニチレイフレッシュプロセス、ニチレイフレッシュファーム等を通じた鶏肉の一貫生産・販売体制を持つ。低収益商材の削減を進める一方、高付加価値加工品へのシフトを推進している。

product
牛肉・豚肉加工品

輸入冷凍品を含む低収益商材の大幅削減を実施し、収益性の改善を図っている。固定費回収が課題となっており、高収益商材へのポートフォリオシフトを継続している。

成長ドライバー

  • 収益性の高い加工品・高付加価値商材へのポートフォリオシフト
  • 低収益商材(輸入冷凍品等)の計画的削減による利益率改善
  • ニチレイフーズとニチレイフレッシュの合併(2026年4月1日)による食品事業統合シナジーの発揮
  • 調達から販売までの全機能統合による収益力強化と資本効率向上

リスク

  • 鳥インフルエンザ蔓延による鶏肉調達価格の上昇・供給不安
  • 円安進行に伴う飼料・輸入原材料コストの高騰
  • 消費者の節約志向強まりによる畜産品需要の下押し
  • 低収益商材削減後の固定費回収困難による収益圧迫の継続リスク
  • 食品事業統合(合併)に伴う組織再編・機能移管に係る実行リスク

不動産

オフィスビル・駐車場の賃貸を中核とする小規模高収益セグメント

期間今期前期増減率
売上高(セグメント計、当第1四半期)1,308百万円1,257百万円↑
外部顧客への売上高(当第1四半期)845百万円845百万円—
セグメント利益(当第1四半期)521百万円515百万円↑
セグメント利益率(当第1四半期、対計売上高)39.8%41.0%↓
通期売上高予想(2026年12月期、9か月変則決算)3,800百万円3,730百万円(対前期比、前回予想比+200百万円)↑
通期営業利益予想(2026年12月期、9か月変則決算)1,500百万円1,434百万円(対前期比、前回予想比は据え置き)↑

事業詳細

ニチレイ本体によるオフィスビル・駐車場の賃貸と不動産管理を行う。グループ全体の売上高に占める比率は1%未満と小規模ながら、セグメント利益率は約40%と高水準を維持する。2026年12月期は決算期変更(3月期→12月期)に伴い、当第1四半期は2026年4月~6月の3か月間を対象とする変則決算だが、前年同四半期と同一の3か月比較が可能であり、増収増益基調を確認できる。

直近の概況

決算期変更に伴う変則決算下でも増収増益を維持

2026年12月期は決算期変更(3月期→12月期)に伴い経過期間の変則決算となったが、当第1四半期(2026年4-6月、3か月間)の不動産セグメントは、外部顧客売上高845百万円(前年同期比横ばい)、セグメント利益521百万円(前年同期515百万円から増益)と堅調に推移した。通期予想(9か月換算)は売上高3,800百万円(前回予想比+200百万円)、営業利益1,500百万円(対前期比+4.7%)へ上方修正されており、テナント誘致・賃料改定効果の継続が見込まれる。

主要プロダクト

service
賃貸オフィスビル

ニチレイ本体が保有するオフィスビルをテナントに賃貸。テナント誘致の積極推進と賃料改定により収益性を維持。

service
駐車場賃貸

保有不動産に付随する駐車場の賃貸を行い、安定収益源となっている。

service
不動産管理

賃貸不動産の維持管理を通じて資産価値向上を図る。

成長ドライバー

  • テナント誘致の積極推進による稼働率向上
  • 賃料値上げによる収益性改善
  • 資産価値向上投資による競争力強化

リスク

  • セグメント規模がグループ売上高の1%未満と小さく、業績への影響は限定的
  • オフィス需要の変動(テレワーク普及等によるオフィス需要の構造的変化)
  • 大型入退去工事等の一時的受注の有無による売上高の変動リスク
  • 2026年12月期は決算期変更に伴う変則決算期間であり、通期での前期比較には注意が必要

その他

バイオサイエンス事業を中核とする非主力セグメント

期間今期前期増減率
売上高(外部顧客)789百万円1,075百万円↓
セグメント利益又は損失△164百万円86百万円↓
セグメント間内部売上高又は振替高268百万円201百万円↑

事業詳細

「その他」セグメントは、バイオサイエンス事業(診断薬・医療機器等の製造・売買)を主軸に、人事給与関連業務サービス、環境・事務サポート関連サービスを含む。グループの主力事業(食品・低温物流)を支援する機能会社群と、ヘルスケア領域の事業会社で構成される。当第1四半期(変則決算・3か月間)の外部顧客への売上高は789百万円で、連結売上高229,037百万円に対し0.3%程度と小規模な位置づけが継続している。

直近の概況

決算期変更に伴う変則決算下でセグメント利益が損失に転落

当社は2026年度より決算日を3月31日から12月31日に変更し、当第1四半期連結累計期間は3か月間(3月決算子会社)と6か月間(12月決算子会社)が混在する変則決算となった。この結果、「その他」セグメントの外部顧客への売上高は789百万円(前年同期1,075百万円)に減少し、セグメント利益又は損失は△164百万円(前年同期86百万円の利益)と損失に転落した。決算期変更に伴う20026年1月~3月期分の調整では、同期間のセグメント利益又は損失は△112百万円であり、変則決算による期間比較の歪みが利益悪化の一因となっている。

主要プロダクト

product
バイオサイエンス事業

検査キット等の診断薬・医療機器の製造・販売を行う。感染症流行状況等により需要が変動する季節性・不確実性の高い事業。

service
人事給与関連業務サービス

グループ会社の人事・給与関連業務を受託する機能会社としての位置づけ。

service
環境・事務サポート関連サービス

清掃・事務サポート等、グループの主力事業を支える機能会社としての役割を担う。

成長ドライバー

  • 一般用検査キット(OTC)チャネルでの販売数量拡大による収益基盤の多様化
  • 感染症流行期における抗原同時検査キットの需要取り込みと安定供給体制の維持
  • 中期経営計画「Compass×Growth 2027」のもとでのバイオサイエンス事業における試薬開発強化とグローバル販売拡大の推進

リスク

  • バイオサイエンス事業の業績が感染症の流行状況に大きく左右される季節性・不確実性リスク
  • 医家向け検査キット市場における市中在庫の積み上がりによる需要減少リスク
  • OTC・医家向け双方のチャネルで需要が同時に低迷した場合の業績急悪化リスク
  • グループ内シェアードサービス(人事給与・清掃等)はグループ全体の事業規模・方針変更の影響を受けやすい
  • 決算期変更に伴う変則決算により、期間比較や損益の実態把握が困難になるリスク

最終更新: 2026年8月7日