株式会社ニチレイ

食品の製造・販売において、衛生基準超過、異物混入、アレルギー表示不備、PFAS等の品質問題が発生する可能性がある。大規模な商品回収が発生した場合、社会的信用の毀損と業績への重大な影響が懸念される。対応として、食品安全マネジメントシステムの導入、トレーサビリティシステムの構築、フードディフェンスへの取組みなど一貫した品質保証体制を維持・向上させている。

畜産品（鶏肉等）や水産品など市況・作柄・漁獲量により価格が大きく変動する原材料を取り扱っており、コスト上昇分をコストダウン施策で吸収しきれない場合や競争激化により価格改定が進まない場合、業績に重大な影響を与える可能性がある。対応として、配合技術・生産効率向上による製造原価低減、付加価値商品の開発、需給バランスに沿った調達・販売に努めている。

脱炭素社会移行の加速に伴い炭素税賦課等の政策・規制強化が想定され、冷凍・冷蔵技術を基盤に電力を大量消費する当社グループにとってCO2排出削減対応費用の増加リスクがある。また地球温暖化による異常気象の頻発化が原料調達・生産・物流のサプライチェーンに影響を与える可能性がある。対応として、自然冷媒への切り替え、太陽光発電設備の設置拡大、コーポレートPPAの導入、グリーン電力証書の活用など再生可能エネルギーへの転換を積極的に推進している。

サイバー攻撃や運用上のトラブルによるシステム停止・重要情報の改ざん、コンピュータウイルスや情報端末の管理不備による重要情報の外部漏洩が発生した場合、業務遂行への影響・対応費用・社会的信用の毀損により業績に重大な影響を与える可能性がある。対応として、ファイアウォール・侵入検知システム・認証システムの整備などの技術的対策に加え、情報セキュリティ規程の整備とeラーニングによる従業員教育を実施している。

国内外に多数保有する物流センター・生産工場について立地条件の悪化や設備老朽化・販売不振による拠点再編が生じた場合、また海外事業等に伴うのれんや投資有価証券について事業計画からの乖離が生じた場合、固定資産の減損・評価減・処分により業績に重大な影響を与える可能性がある。対応として、投資案件ごとのPDCAサイクルを導入し、投資起案時の検討項目と事後検証ルールを明確化・適正運用している。

サプライチェーン上の人権・労働環境配慮、天然水産資源管理、食品ロス削減、プラスチック削減への社会的要請が高まる中、自然災害の激甚化や地政学リスクにより供給網維持リスクも増大している。取組みが不十分と見なされた場合、原材料の安定調達支障・社会的信用毀損・対応費用発生により業績に重大な影響を与える可能性がある。対応として、「持続可能な調達方針」及び「サプライヤー行動規範」に基づきESGアンケートや人権デューデリジェンスを実施し、MSC・ASC認証品の取扱いや循環型農畜産への取組みを進めている。

商品・原材料の海外調達および海外子会社保有により、米国ドル・タイバーツ・ユーロ等の為替変動の影響を受け、予測を超えた急激な為替レート変動が発生した場合、業績に重大な影響を与える可能性がある。対応として、為替予約取引を実施し為替変動による業績への影響を最小限にとどめるよう努めている。

巨大地震や局地的暴風雨等により当社グループ拠点および近隣インフラに甚大な被害が発生した場合、市場縮小・サプライチェーン寸断・営業活動制限により長期間事業活動が停止し業績に重大な影響を与える可能性がある。対応として、耐震補強工事・非常用発電機配備・従業員安否確認システム・BCP整備・データセンターの複数拠点化などを実施している。

少子高齢化に伴う国内労働力不足を背景に、雇用情勢の変化や人財の流動化により必要な人財の確保・育成が計画通り行えない場合、事業運営に影響を与える可能性がある。対応として、従業員エンゲージメントサーベイを起点とした施策、女性管理職比率向上に向けたグループ共通の女性育成プログラム整備、海外人財候補者の育成強化、年間休日日数の120日への引き上げなど多様な人財が働ける環境整備を推進している。

デジタル技術やフードテックの急速な進展により予測できない事業環境の変化が生じ、当社グループの技術・商品・サービスの競争力が低下した場合、業績に重大な影響が生じる可能性がある。対応として、ISO56002に基づくイノベーションマネジメントシステム（IMS）を構築・運用し、デジタル技術・データ活用による業務プロセス変革と食と健康分野でのイノベーションに取り組んでいる。