ガバナンス
監査役会設置会社として取締役11名以内（うち独立社外取締役5名、社外比率約45%）を選任し、指名・報酬の両諮問委員会を社外取締役委員長のもとで運営。業務執行と監督機能を分離し、経営会議への権限委譲により意思決定の迅速化を図っている。
リスク管理
代表取締役社長を委員長とするグループリスクマネジメント委員会がグループ全体のリスクを識別・評価し、リスクマネジメントサイクルに基づき各事業会社が自主対応。ESG・気候変動リスクはグループサステナビリティ委員会、人的資本リスクはグループ人財委員会が専担管理し、重要事項は取締役会へ報告する体制を整備している。
株主還元
2026年3月期は年間47円（中間23円・期末24円）の配当を実施、配当性向43.1%・DOE4.3%。次期（2026年12月期、9か月決算）は年間50円を予定。自己株式取得は当期3百万円と軽微。
配当方針
2026年3月期の年間配当は1株当たり47円（中間23円・期末24円）、配当金総額11,779百万円、配当性向43.1%、純資産配当率（DOE）4.3%。2025年3月期は株式分割前の年間92円（中間41円・期末51円、うち特別配当10円）。2025年4月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を実施済み。2026年12月期（決算期変更に伴う9か月間の経過期間）は年間50円（中間25円・期末25円）を予定、配当性向49.7%見込み。
ESG
2050年カーボンニュートラルを目標に掲げ、2030年度にScope1,2を2022年度比42%削減・Scope3を25%削減する目標を設定。気候変動・生物多様性・持続可能なサプライチェーン・人的資本の4領域でマテリアリティKPIを設定し、役員報酬の業績連動指標にESG評価を組み込むなど、サステナビリティ経営の制度的定着を図っている。
最終更新: 2026年6月16日