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株式会社ユカリア

286A・東証グロース・サービス業

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株式会社ユカリア286A

事業内容

株式会社ユカリアは「ヘルスケアの産業化」をビジョンに掲げ、医療機関への経営コンサルティング・資金支援・DX支援を一気通貫で提供する医療経営総合支援事業を中核に、高齢者向け介護施設運営・入居相談紹介・在宅医療を展開するシニア関連事業、コンタクトレンズ製造販売の高度管理医療機器事業、治療経過データ解析・予防医療プラットフォームのその他事業の計4セグメントを運営する。連結子会社17社・持分法適用関連会社1社を含むグループ全体で、医療機関・介護施設・患者・利用者の「三方良し」を実現する全体最適型ヘルスケアエコシステムの構築を目指している。

2025年12月期の連結売上高は24,735百万円。

ビジネスモデル

コア事業では全国96行中65行の地方銀行ネットワークを通じて医療機関をソーシングし、経営コンサル・資金融資・ファクタリング・不動産セール＆リースバック・DX支援等を一体提供することで継続的な月次収益を獲得する。シニア関連事業では介護施設運営（13施設）と入居相談紹介（成功報酬型）を組み合わせ、高度管理医療機器事業ではコンタクトレンズの製造・販売によるB2C収益を確保。

その他事業では電子カルテデータを活用した製薬企業向けデータ解析サービスで新たな収益源を育成している。

企業の強み

2025年12月末時点で全国96行中65行の地方銀行と連携し、40都道府県をカバーする安定的なソーシングルートを確立。コロナ緊急融資の返済開始に伴い金融機関からの経営支援相談が増加しており、提携病院数は2024年12月期26病院から2025年12月期31病院へ拡大した。

2025年12月期の医療経営総合支援事業のセグメント売上高は7,734百万円、セグメント利益は2,449百万円、利益率は31.7%。虎の門病院・松戸市立総合医療センター等の大規模・公的病院案件も受注し、外部コンサルティングによる収益多角化が進んでいる。

2025年12月期だけでゼロメディカル（ITコンサル）、メディステップ（在宅医療）、エピグノ（HRMソリューション）、Gplus（不動産コンサル）を子会社化。リメディカ（BPO）も新設し、医療・介護バリューチェーン全体をグループ内でカバーする体制を構築した。

エンヴァリスの着眼点

2026年12月期第1四半期の売上高は6,484百万円（前年同期比38.6%増）と高成長を維持した一方、販売費及び一般管理費が前年同期比688百万円増加したことで営業利益は75百万円（同79.0%減）に急減。売上総利益は前年同期比406百万円増（19.7%増）と伸長しているが、費用増加ペースが上回っており、先行投資の回収時期と規模が投資判断の焦点となる。

通期営業利益予想2,864百万円（前期比21.1%増）の達成には残り3四半期での大幅な利益改善が必要。

当第1四半期の税金等調整前純損失は13百万円であったが、法人税等調整額が△455百万円（繰延税金資産の計上）となり、親会社株主帰属の四半期純利益は369百万円を確保した。前年同期は固定資産売却益111百万円・債務免除益138百万円の特別利益が経常利益を補完していたが、当期はそれらが消滅。

経常利益19百万円（前年同期比92.9%減）という実態は厳しく、税効果に依存しない経常利益水準の回復が持続的な収益力の証明となる。

のれん償却額は前年同期43百万円から当期73百万円へ68.5%増加しており、M&A積極化に伴うコスト負担が拡大している。また、連結子会社シンシアグループが受けたサイバー攻撃への対応費用32百万円を特別損失として計上。

株式会社ゼロメディカルは経営統合途上で営業損失を計上しており、M&A後の統合コストが当面の利益を圧迫する構図が続く。外部環境として2026年6月の診療報酬・介護報酬改定が病院経営環境の改善を促す可能性があり、新規提携獲得の追い風となり得る点は注目される。

成長戦略

提携病院数拡大・M&A推進・BPO/DX展開によるヘルスケアバリューチェーンの面的拡大

前期提携の5病院が徐々に業績貢献を開始しており、リカーリング収益の積み上げが進行中。当第1四半期は新規提携なしも、複数医療法人との対話を継続。2026年6月診療報酬改定による病院経営環境改善が新規提携獲得の契機となることを期待。

医事課業務の3割減を実現した実績を背景に、昨年後半より実質稼働。第1四半期も問い合わせ件数が増加しており、現段階は小規模ながら今後の注力事業として積極展開を推進。人材採用を進め事業拡大を見据えた先行投資を実施中。

2026年3月に福岡県へ新拠点を開設し、地域医療機関・行政との連携深化を図る体制を整備。九州圏における地域医療支援ニーズの高まりを事業拡大機会と捉え、きめ細かな支援を推進する。

株式会社メディステップの事業セグメントを「シニア関連事業」から「医療経営総合支援事業」へ変更し、在宅医療と医療機関連携の一体的推進体制を構築。利用者数（年間延べ人数）の増加を重点指標とし、当第1四半期において利用者数は増加。

当第1四半期に株式会社リリフルを新規連結。既存事業との親和性が高い案件および周辺領域拡張につながる案件を継続的に検討。株式会社ゼロメディカルは経営統合途上で営業損失を計上しており、統合完了後のシナジー創出が課題。

医療機関のMRI等高度医療機器の有効活用を図る低価格・短時間の脳検査サービスを展開。検査データの蓄積・活用を通じて脳疾患の予測・予防に資する取り組みを推進し、単なる検査サービスから予防医療プラットフォームへの進化を目指す。当第1四半期はセグメント損失16百万円と先行投資段階。

最終更新: 2026年7月17日