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キオクシアホールディングス株式会社

285A・東証プライム・電気機器

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キオクシアホールディングス株式会社285A

メモリ事業(単一セグメント)

世界最大級のフラッシュメモリ専業プレイヤーとして単一セグメントで事業展開

期間今期前期増減率
売上収益(中間期累計)4,247,152百万円791,145百万円↑
営業利益(中間期累計)3,264,727百万円130,820百万円↑
Non-GAAP営業利益(中間期累計)3,314,530百万円132,377百万円↑
税引前中間利益3,203,390百万円84,010百万円↑
親会社帰属中間利益2,197,871百万円58,946百万円↑
基本的1株当たり中間利益1,349.33円36.42円↑
親会社所有者帰属持分比率49.8%(2026年9月30日時点)37.9%(2026年3月31日時点)↑
営業活動によるキャッシュ・フロー(中間期累計)2,379,580百万円175,152百万円↑
現金及び現金同等物期末残高1,397,333百万円470,707百万円(前期末)↑
SSD&ストレージ売上収益(中間期累計)2,790,716百万円461,970百万円↑
スマートデバイス売上収益(中間期累計)1,314,513百万円236,340百万円↑

事業詳細

キオクシアホールディングスはメモリ及び関連製品の研究開発・製造・販売を行う世界最大級のフラッシュメモリ専業企業。四日市工場・北上工場を主力製造拠点とし、SSD&ストレージ(PC・データセンター・エンタープライズ向け)、スマートデバイス(スマートフォン・車載・産業機器向け組み込みメモリ)、その他(リテール向け・Sandiskグループ向け)の3アプリケーションに製品を供給。Sandiskグループとの製造合弁により四日市・北上工場の生産能力を共有する。

直近の概況

AI需要急拡大により売上収益・利益とも前年同期比で劇的に増加

当中間期(2026年4-9月)は生成AI用途を中心としたデータセンター向け需要の旺盛な推移により、平均販売単価が大幅に上昇し出荷量も増加。売上収益は4,247,152百万円(前年同期比436.8%増)、営業利益は3,264,727百万円(前年同期130,820百万円から大幅改善)となった。2026年10月1日付で1株を3株とする株式分割を実施し、中間配当90円を初めて実施。自己株式800,241百万円を取得し資本効率の向上を図った。親会社所有者帰属持分比率は49.8%と前期末から11.9ポイント改善。第3四半期は第2四半期と同水準の業績を見込む。

主要プロダクト

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BiCS FLASH™(3次元フラッシュメモリ)

第8世代BiCS FLASH™(CBA・OPS技術採用)の量産を展開し、コスト競争力と記憶容量の両立を図る。

product
エンタープライズ・データセンター向けSSD

AI用途サーバー向け需要の増加により、当中間期はSSD&ストレージの売上収益が2,790,716百万円(前年同期461,970百万円)と大幅に拡大。平均販売単価の大幅上昇と出荷量増加が寄与。

product
クライアントSSD(PC・タブレット向け)

PC向け需要は鈍化傾向にあるものの、SSD&ストレージ全体の一部として供給を継続。

product
組み込み式メモリ(スマートデバイス向け)

スマートデバイス売上収益は当中間期1,314,513百万円(前年同期236,340百万円)と大幅増加。

product
リテール向けメモリ製品

その他区分に分類され、Sandiskグループ向け売上等を含み当中間期141,923百万円を計上。

成長ドライバー

  • 生成AI・データセンター向けSSD需要の急拡大(AIサーバー向け需要増加による平均販売単価の大幅上昇継続)
  • スマートフォン・PCへのオンデバイスAI普及による1台当たりメモリ搭載容量の増加
  • 第8世代BiCS FLASH™(CBA・OPS技術採用)の量産展開によるコスト競争力強化
  • データセンター・エンタープライズ向け需要の市場拡大継続(AI用途サーバー向け需要増加)
  • Nanya Technology Corporation株式取得(2026年4月、782億円)による事業基盤の拡充
  • 2026年10月の株式分割・中間配当開始による株式の流動性向上と株主還元強化

リスク

  • フラッシュメモリ市場の周期的な需給変動・販売単価の急落リスク(現在の高単価環境の持続性に不確実性)
  • 競合他社の大容量化・供給増加による価格競争激化(単位記憶容量当たり販売価格の継続的下落傾向)
  • 米中対立・台湾有事等の地政学リスク及び中東・ウクライナ情勢によるサプライチェーン・販売への影響
  • 為替変動リスク(当中間期は米ドル平均160円と前年同期比円安に推移、円高転換時の利益への影響)
  • 訴訟損失引当金繰入額366億円の計上など非経常的損失発生リスク
  • 営業債権及びその他の債権の大幅増加(前期末比9,878億円増)に伴う資金回収リスク
  • 未払法人所得税の大幅増加(前期末比8,702億円増)による資金繰りへの影響

最終更新: 2026年10月30日