キオクシアホールディングス株式会社

フラッシュメモリ市場は需給の循環的変動が顕著であり、2022年後半から2023年にかけて急激な価格下落を経験した。需給バランスが崩れた場合、売上の減少や工場稼働率低下による売上総利益率の悪化が生じる。当社は月次で市況・需給状況を確認し経営判断に反映しているが、正確な予測と適時対応の保証はない。

米中貿易摩擦に伴う輸出入規制の強化により、中国所在の主要顧客への販売制限や、米国所在顧客との取引制約が生じる可能性がある。また、当社グループの原材料・生産設備の調達先が規制対象となるリスクも存在する。業界団体や法律事務所等を通じた規制動向の早期把握に努めているが、対応策が有効に機能する保証はない。

当社グループはDRAMも手掛ける大規模競合他社や、政府補助金を受けた中国メーカーとのグローバル競争に晒されており、販売価格・性能・生産効率での優位性維持が不可欠である。SK hynixによるIntelフラッシュメモリ事業買収やSandiskの分社上場など業界再編も進んでおり、競争環境が大きく変化するリスクがある。当社は研究開発・生産効率改善・高集積化に取り組んでいるが、競合他社に遅れた場合は市場シェアの喪失につながる可能性がある。

四日市・北上工場への多額の設備投資は需要予測に基づいて実施されるが、製造設備の発注納期が長いため、生産開始時点で市場が大きく変動した場合、設備過剰または不足による利益率悪化・固定資産減損・販売機会喪失が生じる可能性がある。固定費比率が高い構造上、比較的軽微な売上収益の低下でも営業利益・キャッシュ・フローへの影響は相対的に大きくなる。設備投資決定時に最新の需要予測とリスク評価を実施しているが、正確な予測の保証はない。

製造合弁会社3社を通じたSandiskグループとの合弁事業は、スケールメリットをもたらす一方、Sandiskグループの契約違反や財務悪化時には持分買取りに多額の資金が必要となるリスクがある。また、合弁契約の有効期間は2034年までであり、期間経過後の継続条件は未定で、継続しない場合は合弁会社の解散・清算が生じる。両社の経営方針に乖離が生じた場合、意思決定の遅延など合弁運営に支障が生じる可能性もある。

当連結会計年度末ののれんは395,585百万円（連結資産合計の10.7%）であり、主に2018年の旧東芝メモリ株式会社全株式取得時に認識したものである。IFRSではのれんを償却せず毎期減損テストを実施するため、事業収益・キャッシュ・フロー創出力が低下した場合、日本基準に比して多額の減損損失が計上される可能性がある。また、繰延税金資産（純額176,784百万円）についても、経営環境の著しい変化や税制改正により回収可能性が低下した場合、減額が必要となる可能性がある。

フラッシュメモリの生産拠点は四日市・北上の国内2拠点に集中しており、地震・洪水等の大規模災害リスクが高い地域に位置している。2019年6月の四日市工場停電では2020年3月期に345億円の損失（保険収入考慮後△334億円）が発生した実績があり、生産設備の破損・操業停止は事業・経営成績に重大な影響を及ぼす。BCP策定や複数社購買推進等の対策を講じているが、生産拠点の地理的集中リスクは構造的に残存する。

当社グループはフラッシュメモリ専業メーカーとして、大手スマートフォンメーカーやハイパースケーラー等の限定された顧客・業界に売上を依存しており、2026年3月期においてAppleグループの販売高が連結売上収益の10%以上を占めている。主要顧客の発注数量減少・取引条件変更・採用中止が生じた場合、売上規模の減少・過剰在庫・価格見直し等の影響が生じる。米中貿易摩擦や関税政策の変化が主要顧客の事業に影響する場合、当社グループへの波及リスクも高い。

フラッシュメモリは世代交代・大容量化・特性改善の技術革新が極めて速く、競争力維持には長期的・継続的な多額の研究開発投資が必要である。BiCS FLASH™の高積層化・QLC移行・OCTRAM開発等に取り組んでいるが、競合他社や代替技術に遅れた場合、技術的優位性の喪失・顧客喪失・シェア低下が生じる可能性がある。また、AI関連需要がDRAM等他のメモリ半導体に流れ、フラッシュメモリの需要拡大につながらないリスクも存在する。

売上収益は基本的に外貨建てである一方、前工程製造拠点が国内にあるため営業費用の相当部分は円建てとなり、円高進行時に経営成績・財政状態への悪影響が生じる。数ヵ月の為替ヘッジを実施しているが効果は限定的であり、急激な為替変動には対応しきれない。また、多額の設備投資・研究開発投資を継続する中で、金融市場環境の悪化や信用状況の変化により希望する時期・金額・条件での資金調達が困難となった場合、必要な投資が実施できなくなる可能性がある。