エバラ食品工業株式会社

フードテロ、異物混入、衛生管理不良、アレルギー誤表示等が発生した場合、ブランド価値の毀損や製品回収コストの発生により経営成績・財政状態に影響を与える可能性がある。対応策として自社3工場でFSSC22000を取得し、品質管理委員会による原材料調達から流通までの各段階での自主基準設定・監査体制を整備している。

人口減少・少子高齢化・世帯人員数の減少を背景に国内食品市場は縮小傾向にあり、消費者嗜好の変化や競争激化により市場占有率が著しく低下した場合、経営成績・財政状態に影響を与える可能性がある。対応策として長期ビジョン2033のもと主力商品群の収益拡大、海外事業の成長ドライバー化、2025年6月に取得決議した「しもつま中央工業団地」での国内製造体制再編を推進している。

天候不順や食材価格変動により消費が鈍化する傾向があり、鳥インフルエンザ等の大規模な家畜疾病が発生した場合には売上減少や在庫増加が生じ、経営成績・財政状態に影響を与える可能性がある。気象庁・農林水産省等からの情報収集により早期に生産・販売計画を見直すとともに、汎用メニューへの訴求切り替えや在庫適正化に取り組んでいる。

農畜産物の収穫量変動、海外需要増大、為替変動、地政学的要因、エネルギーコスト上昇等により原材料価格が急激に上昇または供給不足が生じた場合、経営成績・財政状態に影響を与える可能性がある。複数企業からの購買、産地分散、年間契約購買によるリスク低減に加え、企業努力で吸収しきれないコスト上昇については商品価格改定により収益性改善を図っている。

環境保護意識の高まりへの対応が遅れた場合にはブランドイメージや市場シェアに影響を与え、環境規制の強化により製造プロセスの見直しや追加設備投資が必要となった場合には経営成績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。環境部会においてCO2排出量・食品ロス量削減、廃プラスチックリサイクル率等の目標を策定し、太陽光発電設備設置や包装容器軽量化等の施策を推進している。

事業活動やサプライチェーンにおける労働環境・安全衛生の悪化等の人権問題が発覚した場合、社会的信用の低下により経営成績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。2023年5月に「エバラ食品グループ人権方針」を策定し、2024年度からコンプライアンス委員会によるグループ内人権リスク管理およびサプライチェーン部会による人権デューディリジェンスを継続的に実施している。

少子高齢化による労働人口減少を背景に人材獲得競争が激化しており、適切な人材を確保できない場合や人材流出が深刻化した場合、事業戦略や経営成績に影響を及ぼす可能性がある。新卒・中途採用における性別・国籍を問わない選考推進、人事制度改定、社内公募制度の導入、柔軟な働き方の推進等により人材確保・定着に取り組んでいる。

風水害・地震・火災・感染症等の大規模災害により生産・物流・販売設備が被害を受けまたはサプライチェーンが寸断した場合、事業活動が停滞し経営成績・財政状態に影響を与える可能性がある。生産・物流拠点の分散化、耐震診断・定期点検、システム機器のデータセンター利用、BCPの定期的な見直しと更新により事業継続体制を整備している。

コンピュータウイルス感染や不正アクセス等のサイバー攻撃により社内システムの停止、情報漏えい・破壊・改ざんが発生した場合、ステークホルダーからの信用失墜やブランド価値毀損を招き経営成績・財政状態に多大な影響を与える可能性がある。多要素認証の導入、外部脅威の侵入防止・早期検知体制の整備、主要システム機器の外部データセンター設置、最新セキュリティパッチ適用等により情報セキュリティ管理体制を強化している。

国内外への投資に伴い保有する機械設備・土地・投資有価証券等において、時価下落や収益性低下により投資額の回収が見込めなくなった場合、減損会計等の適用により経営成績・財政状態に影響を与える可能性がある。取締役会・経営会議における設備投資等の事業計画策定に関する十分な審議と、取得後の投資先状況の定期的な検証により適切な管理を行っている。