ガバナンス
監査役会設置会社（機関設計）。2026年6月の株主総会承認後、取締役6名（うち社外取締役2名）、監査役4名（うち社外監査役3名）となる予定。執行役員制度を導入し、リスクマネジメント・コンプライアンス委員会および内部通報制度を整備している。
リスク管理
取締役会においてエネルギー・原材料コスト高騰、労働者不足等のリスクを議論するとともに、ISO9001・ISO14001の認証取得と各マネジメントシステムの運用を通じてリスクを定期的に評価・管理している。本社工場・第二工場は第二種エネルギー管理指定工場等に指定され、毎年省エネ目標を設定・報告している。
株主還元
年2回配当を基本方針とし、2026年3月期は1株当たり年間50円（中間22円＋期末28円）、配当性向25.7%、純資産配当率1.0%。2027年3月期も同額50円を予定。自己株式取得830百万円を実施。
配当方針
業績の見通し、財政状態、配当性向及び純資産配当率等を総合的に勘案して配当を実施。中間配当と期末配当の年2回を基本方針とし、継続的かつ安定的な利益還元を目指す。2026年3月期は中間22円・期末28円（合計50円、配当性向25.7%、純資産配当率1.0%）を実施。2027年3月期も中間22円・期末28円（合計50円）を予定。内部留保は新製品・新技術の開発に必要な新規設備導入や工場設備の改良・増強・老朽化対策工事などの有効投資に充当。なお、2026年1月1日付で普通株式1株につき0.1株の割合で株式無償割当てを実施しており、配当金額は無償割当て後の内容を反映している。
ESG
ISO14001による環境マネジメント、FSSC22000による食品安全管理を運用。人材育成（階層別研修・OJT）、生産性向上（設備投資・自動化）、原材料安定調達を重点戦略に掲げ、女性管理職比率13.6％（2030年目標15％）・男性育児休業取得率100.0％（2030年目標50％）を達成している。
最終更新: 2026年6月23日