ハウス食品グループ本社株式会社

売上の約7割以上を国内販売が占める中、景気減速・人口減少による国内需要低下、コロナ後のライフスタイル変化、地政学的リスクに起因する原材料価格高騰・物価上昇が消費者の購買行動に影響を与えている。対応が遅れた場合、提供価値（製品・サービス）が毀損するリスクがある。スパイス系・機能性素材系・大豆系の3つのバリューチェーンのグローバル展開や川上〜川下の統合による競争力強化で対応する方針。

㈱壱番屋・㈱ギャバン・キーストーンナチュラルホールディングス社等の買収によりのれんや無形資産を計上しており、事業計画未達や市場環境変化により期待キャッシュ・フローが得られない場合、または当初想定したシナジーが実現しない場合に減損損失が生じるリスクがある。投資委員会による妥当性・効率性の確保と投資前後の各フェーズにおけるチェック体制強化で対応している。

成熟した食品産業において異業種参入や新技術の台頭により競争環境が多様化しており、R&D機能強化・デジタル化・グローバル化への対応が遅れた場合、競争優位性が低下し提供価値が陳腐化するリスクがある。R&D重点領域への経営資源集中、デジタル投資の積極化、知的財産化とオープンイノベーションを通じた共創戦略で対応する方針。

カレー・スパイス製品、豆腐・PBF、機能性飲料製品等を進出各国・地域で展開しているが、食文化への浸透・定着が想定を下回ることで事業計画の遅れや減損損失が生じるリスクがある。加えて、各国法令対応の遅れやカントリーリスク顕在化により利益創出力の低下・ガバナンス機能不全が生じる恐れがある。複数エリアへの事業展開による基盤分散と経営マネジメント人材の継続的育成・確保で対応している。

製品・サービスの品質トラブルが発生した場合、お客様の健康危害や不安の発生、企業ブランドの毀損、社会的信用の失墜、対応コスト増加のリスクがある。グループ品質保証会議の運営、FSSC22000等の国際的な食品安全マネジメントシステムの認証取得・運用、重大品質トラブル発生時のマニュアルに基づく迅速対応体制を整備している。

スパイスをはじめ世界各国から原材料を調達しており、食資源の調達競争激化・気候変動・地政学的リスク・物流業界のドライバー不足・紛争等による輸送遅れ等により調達不全やコスト増加、社会的信用の失墜につながるリスクがある。産地多様化による安定調達、第三者機関（Sedex）を活用した人権デューデリジェンス強化、重要原材料の安全在庫基準見直しで対応している。

気温上昇・異常気象・自然災害等により原材料の調達不全やコスト増、生産停止等の事業活動の分断が生じるリスクがある。また脱炭素対応の不足・遅延により排出量に係るコスト上昇や事業活動の制限、企業価値の毀損が生じるリスクもある。2050年カーボンニュートラルに向けたインターナルカーボンプライシング制度の導入、再生可能エネルギーへのシフト、TCFDに即した情報開示で対応している。

開発・生産・物流・販売・労務等の情報や通信販売によるお客様の個人情報を多くITシステムで管理しており、サイバー攻撃等によるシステム障害・情報漏洩・改ざん、または働き方の多様化に伴う社有情報の外部漏洩が発生した場合、財政状態等や社会的信用に影響を及ぼすリスクがある。海外拠点を含む情報セキュリティの包括的な組織体制強化、インシデント対応マニュアルの整備・訓練実施で対応している。

海外から調達する原材料において為替変動により調達コストが増加する可能性があり、外貨建て債権債務では為替差損益が発生するリスクがある。海外売上高比率は3割弱の水準だが今後重要性が高まる見込みであり、連結財務諸表の円換算においても為替変動の影響を受ける。為替予約・通貨スワップ等によるヘッジ、輸入原料の国内在庫積み増し、金利スワップ等による金利変動リスクのヘッジで対応している。

国内外において法令等の新設・改正や企業として遵守すべき規範が多様化しており、適切な時期に把握・対応できない場合、事業活動の制限、お客様利益の損失、処罰対応コストの増加、信用失墜による企業価値の低下につながるリスクがある。グループCSR委員会・コンプライアンス推進委員会の設置、社内・サプライヤーヘルプラインの整備、各種法令に係る主管部門・法務部門による情報収集と実務対応で対応している。