ガバナンス
監査等委員会設置会社として取締役12名（うち社外取締役4名）で構成される取締役会を設置し、独立社外取締役を委員長とする指名諮問委員会・報酬諮問委員会を任意設置。監査等委員会直轄の監査部（13名）が内部監査を実施し、三線防御体制を構築している。
リスク管理
「ハウス食品グループリスクマネジメント規程」に基づきグループリスクオーナー会議がグループ横断的にリスクを分析・評価し、コンプライアンス・リスク管理部が推進を担う。品質保証統括部・情報セキュリティ統括部を設置し、食品安全・情報セキュリティリスクにも個別対応体制を整備している。
株主還元
2026年3月期の年間配当は1株当たり70円（中間24円・期末46円）、配当性向87.8%、総還元性向223.2%。2027年3月期よりDOE3%以上を目安とした累進配当に方針変更し、次期年間配当は100円（中間50円・期末50円）を予定。自己株式取得は最大260億円（上限1,200万株）を決議。
配当方針
2027年3月期より配当方針をDOE（純資産配当率）3%以上を目安とした累進配当に変更。2026年3月期の年間配当は1株当たり70円（中間24円・期末46円）、配当性向87.8%。2027年3月期の年間配当は1株当たり100円（中間50円・期末50円）を予定。第八次中期計画（2025年3月期～2026年3月期）の2年間で累計160億円の自己株式取得を実施し、当期の総還元性向は223.2%。あわせて市場環境やキャッシュ・フロー等を勘案した機動的な自己株式取得等を継続する方針。
ESG
「ハウス食品グループ長期環境戦略2050」のもと2050年カーボンニュートラル（Scope1・2）を目標に掲げ、2024年度のScope1・2排出量は105,247t-CO₂（2013年度比▲19.4％）と削減が進捗。人的資本では「ダイバーシティを力に変える」をテーマに女性管理職比率20％以上（2027年3月期目標）等のKPIを設定し、TCFD提言に基づく情報開示も実施している。
最終更新: 2026年6月22日