ヱスビー食品株式会社

国内人口の減少傾向に加え、世帯構造の変化や生活習慣・嗜好の多様化により、製品に求められるニーズが複雑化している。さらにパンデミック、自然災害、ウクライナや中東地域における地政学リスク、経済的緊張等による消費行動の急激な変化が業績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。市場環境の変化に対応した製品開発に継続的に取り組んでいる。

世界的な気候変動、需給バランスの変化、不作、国際相場の変動、関税の変動、長期的な為替変動等により原材料の大幅な価格上昇や調達量不足が生じる可能性がある。当社グループは産地の分散化により安定調達を図るとともに、サステナビリティ調達基本方針および人権方針によりサプライチェーン上の人権リスクの予防・低減にも取り組んでいる。

食の安全性や品質に係る社会的問題が発生した場合、業績および財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がある。FSSC22000の管理手法を取り入れた品質管理体制の整備拡充、トレーサビリティを含む生産履歴情報管理システムの充実、フードディフェンス（食品防御）の推進により対応しているが、取組みの範囲を超えた事象が発生するリスクが残存する。

食品衛生法、JAS法、食品表示法、不当景品類および不当表示防止法、環境・リサイクル関連法規等の法的規制を受けており、これらの強化や予期し得ない新たな規制の設定により事業活動が制限される可能性がある。法的規制遵守のための体制整備を図っているが、規制環境の変化が業績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

米州・欧州・アジア・オセアニア・中近東など世界各地域で事業を展開しており、各地域の法律変更、政治的混乱、関税変動、国際紛争、パンデミック、自然災害等により予期せぬ事象が発生した場合に業績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。各地域の地域特性・法規制・市場ニーズを考慮しながら事業活動を展開している。

開発・生産・販売等の業務を情報システムで管理しており、サイバー攻撃、不正アクセス、コンピューターウイルス感染、自然災害等により情報システム障害や情報の消失・漏えいが発生した場合、事業活動への支障や社会的信用の低下を招く可能性がある。改正個人情報保護法に対応した管理体制の構築や情報セキュリティ対策を実施しているが、想定を超えた事象への対応が課題となる。

上田工場、東松山工場、宮城工場等の生産工場を有しており、大地震や台風等の風水害による設備の重大な被害、原材料サプライチェーンや社会インフラの問題により生産に支障をきたす可能性がある。事業継続計画（BCP）および防災マニュアルの整備と定期的な訓練により対応体制を構築している。

国内の少子高齢化や労働市場のグローバル化を背景とした雇用の流動化により、計画した採用予定数の不足や予期せぬ人財の流出が発生した場合、間接的に業績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。労働市場において競争力を持ち得る処遇体系の整備や各種人事施策の検討・実施により対応している。

気候変動や社会環境問題への注目の高まりを背景に、水使用量削減・CO₂排出量削減・廃棄物再資源化等の環境規制遵守やTCFD提言への対応を進めているが、当社グループの取組みの範囲を超えた社会的現象や法的規制の強化が発生した場合に業績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。人権・労働基準・環境等の社会的責任に配慮した調達・生産活動も推進している。

主要取引先との安定的・中長期的な取引関係の維持・強化を目的として株式を保有しており、株式相場の状況によっては業績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。また、繰延税金資産の回収可能性の判断変更や税制改正による法定実効税率の変動、さらに収益性低下や地価下落による減損損失の計上が生じた場合にも業績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。