ガバナンス
2024年6月に監査等委員会設置会社へ移行し、取締役会12名（社外取締役5名）で構成。意思決定・監督機能と業務執行機能を分離する執行役員制度を導入し、2026年6月よりCxO体制の導入を予定。全取締役の取締役会出席率は100%。
リスク管理
「リスクマネジメント基本規程」を制定し、取締役会直轄のリスクマネジメント委員会が全社リスクを統括管理。全社共通リスクとオペレーショナルリスクに分類し、コンプライアンス部会・専門部会が対応。緊急時は社長を対策本部長とする対策本部を設置する体制を整備。
株主還元
2026年3月期の年間配当は1株当たり50円（中間24円・期末26円）、配当性向14.4%。2027年3月期は60円（中間・期末各30円）を予想。自己株式取得の実施はなし。
配当方針
剰余金の配当は中間配当及び期末配当の年2回を基本方針とする。2026年3月期の年間配当は1株当たり50円（中間24円・期末26円）、配当性向14.4%、純資産配当率1.4%。2027年3月期は1株当たり60円（中間・期末各30円）を予想し、配当性向17.9%を見込む。なお、2025年4月1日を効力発生日として普通株式1株につき2株の割合とする株式分割を実施しており、2025年3月期の実際の配当金は分割前の80円（中間37円・期末43円）。
ESG
TCFD提言に基づき気候変動対応を推進し、2050年度カーボンニュートラル・2030年度CO2排出量50%削減（2019年度比、スコープ1・2）を目標に設定。人的資本では人財育成・D&I・健康経営を推進し、男性育休取得率95.5%・管理職女性比率12.3%を達成。サステナブル調達では主要香辛料・パーム油・紙について2030年度を目標とした持続可能な調達コミットメントを制定。
最終更新: 2026年6月22日